AZXの実績を公開しました!

投稿日:2015/10/07

図1

 IMG_1156-150ブログ管理人の菅原@弁護士です。あっという間に10月ですね。宮城県出身者としては芋煮が恋しい季節となってきました。

さて、この度、AZXのホームページで「AZXの実績」 を公開いたしました。AZXは2001年に創設以来、約15年にわたりベンチャー業界をサポートし続けてきました。AZXにてサポートして株式上場(IPO)を果たした企業も、80社を超えました。また、集計してみると、創設以来、AZXにてサポートしてきたクライアント数の累計は2000社を超えました。(これは無料相談など含んでおらず、フィーをいただいて有料でサポートした数です。)

この機会に、実績の公開に関する私たちの考え方を皆さんにお伝えしたく、このブログを書きました。

なぜ実績を公開していなかったのか

AZXではこれまで、積極的に実績を公開することはしていませんでした。

弁護士にとって秘密を守るということは最も重要な義務であると考えています。「実績」として何の気なしに公開した内容がこうした守秘義務に抵触する可能性もありますし、抵触しないまでも、当該クライアントにとっては自分たちの案件であるということが分かれば気分のいいものではないと思います。特定のIPOやM&A等の案件への関与を開示すると、この点の問題が生じる可能性がある上、「その件では、○○の問題はどうやってクリアーしたのですか。教えてください!」という無用な質問を呼び込む懸念もあります。

また、「有名ベンチャーの○○社の顧問弁護士をしています」という宣伝の仕方は特定のクライアントのみを優遇しているようにも受け取られてしまいますので、望ましいとは思いません。まだ世の中では有名になっていなくても、夢と情熱をもって頑張っている起業家及びベンチャー企業は全てメインプレイヤーであり、そのような仲間をサポートしていることに誇りを持っていたいと思っています。

そのため、これまで実績の公開には慎重な態度をとってきました。

なぜ今回実績を公開したのか

ベンチャー業界は、人と人でつながっているかなり狭い世界なので、特段の実績開示をしなくても、AZXがベンチャー業界で15年近くにわたりきちんと対応してきたことについて、多くの起業家、ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、証券会社、監査法人、金融商品取引所、IPOコンサルの皆様など業界関係者にてご理解してくださっていると思っています。

他方で、初めて起業した皆様にとっては、ベンチャー業界自体が初めてのことであり、ベンチャー業界のプレイヤーについての知識もかなりの差があり、AZXについて知らない人も多くいらっしゃいます。AZXでは、ベンチャー企業側とVC側の双方の立場から大量の資金調達案件を扱っており、日本中の投資契約の多くがAZXを通過していると思われるのですが、起業家の方から「AZXさんは投資契約などチェックできますか?」と聞かれてしまったり、創設以来非常に多くの先端のIT関連企業をサポートしてきているのに、「AZXさんはIT分野にも強いのですか?」と質問されてしまったりします。

このような状況は、起業家の皆さんの問題ではなく、情報開示をしていないAZXの方の問題だと認識しています。

AZXの使命は、起業家及びベンチャー企業のサポートを通じて「新しいエネルギーを創造すること」であり、そのために「from A to Z, and Extra Value」を実現しようとしています。そのためには、AZXのサービスを必要とする起業家及びベンチャー企業がAZXにアクセスできる環境を整備して、適切なサポートすることが重要だと思っています。

AZXにアクセスできる環境の一つとして、ある程度の範囲で実績を開示して、AZXに依頼するべきか否かの判断の材料を提示することも必要であると考えております。

上記のような考えから、このたび、一部ではありますが、AZXの実績を開示することと致しました。皆様とベンチャー業界の健全な発展に貢献していきたいと考えておりますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い致します。

AZXの実績
(URL:https://www.azx.co.jp/record/

執筆者によるコメント

執筆者

AZX Professionals Group
AZX総合法律事務所
弁護士 菅原 稔

いかがでしたでしょうか。今後とも情熱をもって起業家及びベンチャー企業をサポートし、ベンチャー業界で実績を積み上げていく所存です。
なお、一点だけ補足させていただきます。M&Aについては、AZXにてバイヤー側、セラー側を含めて多数のM&A案件に対応した実績があるのですが(最近の日本のスタートアップ業界で話題になったM&A案件についても、かなりの割合をAZXにて対応していると思います。)、M&Aは特に慎重に情報を取り扱う必要があること、ディールがクローズした案件か、途中で止まってしまった案件か区別が難しいこと、合併等の企業再編のサポート案件について、それがM&Aと言えるものか、グループ会社の再編であるのかの区分が困難であったことから、やむを得ず件数は開示しないことに致しました。


投稿日:2015/10/07