【Webセミナー】いざという時、現場で迷わない！個人情報漏えいの「初動対応」と「安全管理措置」 ～ガイドラインに準拠した実務ポイントを解説～
セミナー概要
「もし今、自社で情報漏えいが発覚したら、自信を持って初動対応を主導できますか？」
2026年10月に入り、国内において数千万件規模に及ぶ大規模な不正アクセスや個人情報流出事案が相次いで発覚しています。この事態を受け、10月上旬には個人情報保護委員会、国家サイバー統括室などの各機関が異例の一斉注意喚起を公表しており、企業の個人情報管理に対する世間の視線はこれまでにないほど厳しくなっています。特に個人情報保護法の観点からは、情報漏えいインシデントが発生すると、個人情報保護委員会への報告や本人通知が個人情報保護法により義務付けられており、初動対応の遅れや誤りは企業の法的責任のみならず、社会的信用の失墜へと直結します。
法務・セキュリティ部門の実務担当者にとって、「いつまでに、どこへ、何を報告すべきか」「どこまで調査すればよいのか」という有事の迅速な判断と、「日頃からどのような対策を講じておけば、法的責任（安全管理義務違反）を問われないか」という平時の体制構築は、常に頭を悩ませる重大な課題です。
本ウェビナーでは、「実務でそのまま使える判断基準」にフォーカスし、漏えい発生直後の対応フローと、最新ガイドラインを踏まえた安全管理措置のポイントを弁護士が解説します。
本セミナーで学べること
- 情報漏えい発覚後に現場が取るべき初動アクションの具体的な手順
- 個人情報保護委員会への「速報（3〜5日以内）」「確報」と「本人通知」が必要になる基準と、実務上の判断ポイント
- ガイドラインが求める「4つの安全管理措置（組織・人・物理・技術）」のよくある不備と是正策
- 委託先やクラウドサービス利用時に見落としがちな法的リスクと、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合の留意点
このような方におすすめ
- 法務・コンプライアンス・情報システム部門の実務担当者・責任者
- 既存のインシデント対応マニュアルや社内規程が形骸化していないか不安な方
- 有事の際、個人情報保護委員会への報告や本人通知の「要否」を迷わず判断したい方
- ガイドラインが求める「安全管理措置」について、自社に合った適切な対応レベルを知りたい方
- 外部委託先やクラウド（SaaS）利用に伴う情報漏えいリスクの管理体制を見直したい方
登壇者
小澤 雄輔（おざわ ゆうすけ）
AZX Professionals Group
AZX総合法律事務所 パートナー/弁護士
2018年AZX Professionals Group入所。創業初期からIPO後まで幅広いステージ・ジャンルのスタートアップ法務に従事。2026年パートナー就任。ビジネススキーム設計や利用規約・プライバシーポリシーの策定をはじめ、令和2年個人情報保護法の改正対応や情報漏えいインシデントへの危機管理対応、上場企業の株主総会・開示対応まで幅広く手掛ける。
開催概要
| タイトル |
いざという時、現場で迷わない！個人情報漏えいの「初動対応」と「安全管理措置」 |
| 日程 | 2026年11月19日(木）14:00～15:15 |
| 形式 | オンライン（zoom） |
| 参加費 | 無料 |
※Peatixにリンクしています。