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利用規約での免責条項はよく見受けられますが、個人ユーザーとの契約関係は消費者契約法が定める消費者契約に該当する場合が多く、その場合には損害賠償の免責条項は制限を受けます。大まかに言うと、事業者の一切の賠償責任を免責する完全免責条項は無効となり、一部の賠償責任を免責する条項は、事業者に故意又は重過失がある場合に無効（＝軽...

違法な情報、他人の権利を侵害する情報、サービスの運営を妨害する情報などの投稿については禁止とし、それに反した場合には投稿の削除やユーザー登録取消等の措置を講じることができる旨定めておくのが通常です。なお、実際に問題となる投稿がなされ、ユーザー間でのトラブル等が生じた場合には、いずれのユーザーに非があるのか判然としないこ...

利用規約はユーザーに承認されることによって事業者とユーザーとの契約内容となります。契約の変更は原則として双方当事者の合意が必要であるため、一方的にサイトに変更を告知しただけで変更できるというものではありません。もっとも、ユーザーが変更を認識し、実体としてそれに同意したというプロセスがあれば、変更したものと評価することは...

サービスの利用条件を定める規約。サービス提供者が定める手続でユーザーが利用規約に同意することで、利用規約の内容がサービス提供者とユーザーとの契約内容となる。

定義に入れず、提供者の責任の限定に用いられることが多い商品、サービスの提供者の責任を免除又は限定する契約書や利用規約の条項。品質について保証事項を限定し又は不保証とするもの、損害賠償の上限を定めるものなどがある。

海外に居住する消費者との間の契約において、どの国の法規が適用されるかという問題については、法の適用に関する通則法（以下「通則法」といいます。）が、以下のようなルールを定めています。①契約において準拠法の選択がない場合には、原則として「消費者の常居所地法」を適用する（通則法第11条第2項）。②契約において準拠法の選択があ...