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金融商品取引法は、金融商品の規制を定めた法律であり、上場会社のみを規制対象としているわけではありません。特に、株式、新株予約権、新株予約権付社債等を発行する場合において、「有価証券の募集」（金融商品取引法第2条第3項）を行っていると判断される場合には、原則として有価証券届出書の提出義務（同法第4条第1項）やそれに伴う有...

（i） 有価証券届出書、発行登録書、発行登録追補書類、有価証券報告書、確認書、内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、親会社等状況報告書及びこれらの訂正報告書等に重要事実が記載され、公衆の縦覧に供された時点、（ii）2以上の報道機関に対する公開後12時間の経過、（iii）金融商品取引所の適時開示システムに...

未上場会社におけるCBの発行に当たっての留意事項は多岐に渡りますが、特に、下記①から③までの規制が問題となるケースが多いため、下記の規制を踏まえてCBを発行する必要があります。①社債管理者の設置についてCBを発行する場合には、原則として社債管理者の設置が必要となります（会社法第702条）。但し、（i）各社債の金額が1億...