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法人が負担する社会保険料の額で月末の到来しない月に係るものについては、前月等の納付実績を基礎として合理的に見積もったとしても、その見積額を損金の額に算入することは認められません。したがって、法人の事業年度の末日が月末でない法人については、当該末日を含む月の社会保険料の額については当該事業年度の損金の額に算入することはで...

法人が自社で取り扱っている商品・製品等をその法人の役員または使用人に値引販売する場合、以下の要件を全て満たす場合には、その役員または使用人の値引きを受けることによる経済的利益について課税しなくて差し支えないこととされています。 (1)値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著....

会社が人材を確保する目的で、採用決定者へ支度金や転居費用を支給した場合、税務上次のように取り扱われます。原則として源泉徴収の対象となりますので、注意が必要です。 (1)支度金（契約金） 支度金は、会社へ役務の提供を約することにより一時に取得する契約金と認められるため、源泉徴収が必要となります。当該支度金は原則として給与...

日本の法人の海外支店などに1年以上の予定で勤務する給与所得者は、一般的には、国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者になります。 その場合、その者が法人の使用人か役員かによって給与についての取扱いが異なります。 その者が法人の使用人である場合、非居住者が受け取る給与は仮に日本の本社から支払われていても原則...

業績の悪化等により未払いとなっている役員報酬の受領を辞退することとなった場合、原則として受領辞退が決まった時に役員報酬の支払があったものとして、源泉徴収が必要になります。ただし、会社の債務超過の状態が相当期間継続し、その支払をすることができないと認められる場合に役員報酬の受領辞退が行われたものであるときは、源泉徴収を要...

使用人が役員に昇格した直後に、その者に対して賞与の支払を行った場合、賞与の対象期間が使用人であった時期に対応するものとして相当であると認められる部分の金額は、使用人に対して支給した賞与として認められます。支給日時点で役員となっていたとしても、役員賞与として取り扱われるわけではありませんので、賞与の対象期間に使用人であっ...

自社利用のソフトウエアにつき物理的な除却、廃棄、消滅等がない場合であっても、以下のそれぞれの事由がある場合には、当該ソフトウエアの帳簿価額（処分見込価額がある場合には、これを控除した残額）をその事実が生じた日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。 利用されていないことが明確に説明できない場合には、除却が認...

会社がその役員や使用人に食事を支給する場合、以下の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。 1. 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。 2. 1ヶ月当たりの食事の会社負担額(食事の価額から本人負担額を控除した金額)が3,500円(税抜き)以下であること。 この要件のいずれか一方で...

平成27年度税制改正案が成立し、国・地方の法人税率が引き下げられることとなりました。 ○ 法人税(国税) 平成27年4月1日以後に開始する事業年度について: 23.9% (現行: 25.5%) ○ 法人事業税所得割(標準税率) 平成27年4月1日以後に開始する事業年度について: 6.0% (現行: 7.2%) 平成28...

欠損金繰越控除の限度が以下のように見直されました。 ［改正前］ 所得の80％ ［改正後］ 所得の65％（平成27年4月1日以後に開始する事業年度） 所得の50％（平成29年4月1日以後に開始する事業年度） この改正は、資本金の額が1億円超の大法人、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100％子...

受取配当等益金不算入制度が以下のように見直されました。 持株比率→益金不算入割合 【改正前】 25％未満→50％ 25％以上→100％ 【 改正後】 5％以下→20％ 5％超1/3以下→50％ 1/3超→100％ 支配目的が乏しい株式等（＝持株比率が低い株式等）への投資については、他の投資機会との選択を歪めないように、...

個人に対し、事業の広告宣伝のための賞金等を支払う場合には所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。 源泉徴収の対象となる広告宣伝のための賞金等に含まれるものとしては、事業を営む個人や法人が製品や事業の内容等を広く一般に知らせ顧客を誘因するために支払う賞金や賞品などがあり、自己の事業の広告宣伝のために直接支払...

電子書籍・音楽・広告の配信等、電気通信回線を介して行われる役務の提供について、同一の内容の役務の提供を行っているにもかかわらず国内事業者のみ消費税が課されており、国内外の事業者間で競争条件に歪みが生じている現状を改めるため、以下の点が見直されることとなりました。 (1) 内外判定基準の見直し 電子書籍・音楽・広告の配信...

平成27年4月1日以後開始する事業年度から、研究開発税制(総額型)につき、見直された点は以下の通りになります。 ■一般試験研究費 控除限度額が法人税額の25％へ変更、控除限度超過額の繰越控除は廃止 (改正前は法人税額の30％、控除限度超過額の１年間の繰越が可能）   ■特別試験研究費 (1)特別試験研究費の範...

平成25年度税制改正において、個人の所得水準の底上げを税制面から支援する目的で、所得拡大促進税制が導入されました。 この度、平成27年度の税制改正において、更なる企業の賃上げを促進するため、平成28年度から適用要件が緩和されることとなりました。 雇用者給与等支給額の基準年度（平成25年4月1日以後に開始する各事業年度の...

巨額の含み益を有する株式を保有したまま、キャピタルゲイン非課税国に出国しその株式を売却することで日本での課税を回避するといった事態に対応するため、出国時に未実現の含み益に対して特例的に課税する制度が創設され、2015年の7月1日以降適用されます。 (1)対象者:以下の要件をいずれも満たす居住者が該当します。 ①国外転出...

損害賠償金が資産の譲渡等の対価に該当するかの判定については、その名称から判断せずに実質から判断する必要があります。心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については一般に資産の譲渡等の対価に該当しませんが、その実質からみて資産の資産の譲渡等の対価に該当すると判断された場合、課税の対象となります。...

協賛金を支出した際に、消費税の仕入税額控除の適用を受けられる課税仕入となるか受けられない課税対象外となるかは、法人が協賛金を支出した目的で判断します。 見返りも受けずに、単に団体・地域等への貢献を目的として協賛金を支出した場合→対価性がないため課税対象外 自社の広告宣伝を目的として協賛金を支出した場合→対価性があるため...

電気通信回線（インターネット等）を介して国内の事業者・消費者に対して行われる「電気通信利用役務の提供」については、現在、国内の事務所等から行われるもののみ消費税が課税されていますが、平成27年10月1日以後、国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されることとなります。 事業者向け電気通信利用役務の提供以外の...

発行法人から取締役及び従業員に付与された新株予約権について、権利行使前にその新株予約権の発行法人に譲渡された場合には、当該譲渡の対価の額から当該権利の取得価額を控除した金額が給与所得等とみなされて課税されます。 (※外部のアドバイザー等に付与されたものについては状況に応じて事業所得、一時所得、雑所得等になります。) ●...