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ＶＣ等の投資家による会社に対する投資に際して、投資家が締結を求める契約。投資条件、発行会社・経営株主の表明保証、誓約事項、投資家の拒否権、株式移動に対する制限、ペナルティとしての株式買取請求権等を定めるものが多い。

投資契約のうち、投資家・発行会社間の取り決め事項を主に規定するもの。投資契約は、投資家・発行会社間の取り決め事項と、複数投資家間の取り決め事項の双方が必要な場合があり、前者を株式引受契約、後者を株主間契約で合意するケースが多い。

投資契約のうち、発行会社・複数投資家間、複数投資者相互間の取り決め事項（投資家の拒否権、株式移動に対する制限、みなし清算条項など）を主に規定するもの。投資契約は、投資家・発行会社間の取り決め事項と、複数投資家間の取り決め事項の双方が必要な場合があり、前者を株式引受契約、後者を株主間契約で合意するケースが多い。

投資契約の当事者である株主（ex.経営株主）が株式を譲渡しようとする際に、他の当事者（ex.投資家）が当該株式を同一条件で優先して買い取ることができるという投資契約上の権利。先買権とも言う。

ベンチャーキャピタルと投資契約を締結するにあたっては、いくら投資を受けたい場合であっても、何ら内容を検討せずにサインすべきではありません。必要に応じ、弁護士と相談のうえで、交渉すべき点は交渉した上で締結すべきです。具体的には、①投資の基本条件が希望とあっているか、②投資の前提条件が投資実行段階までに満たすことができる内...

投資契約の当事者である株主（ex.経営株主）が株式を譲渡しようとする際に、まず他の当事者（ex.投資家）に対して株式譲渡の提案をなすべきとする投資契約上の権利。日本の投資契約では現状例が少ない。

種類株式での拒否権とは、一定の事項について種類株主総会の決議を要する旨を定款に定めることによって、当該事項の実施に種類株主の一定多数の同意が必要になること（その裏返しとしての種類株主の拒否権という意味）をいいます（会社法第108条第1項第8号）。この権利は会社法上の権利であるため、かかる種類株主総会の決議を経ずになされ...