商標出願

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00064 新商品に付ける商標を考案中です。商標登録を受けたいと考えているのですが、どのような点に留意すべきでしょうか。

(1) 自己の商品と他人の商品とを区別可能な「識別力」を有する商標でなければなりません。例えば、その商品の一般名称とか、品質・効能・用途などを普通に示すに過ぎない名称、ローマ字1文字または2文字といった極めて簡単な名称などは、識別力がありません。
(2) 他人が同一又は類似の商品又は役務について先行して登録している商標と、同一または類似の商標であってはいけません。この場合は、商標登録が受けられないというだけでなく、他人の商標権を侵害することにもなりますので、そのような商標の採択は避けるべきです。
(作成日:2012年1月27日)

Q00332 商標出願する前に調査した方が良いのか。

商標登録を受けるためには、同一または類似の商品または役務について、他人の登録商標と同一または類似でないことが条件となります。従って、事前にきちんとした調査を怠ると、出願後の審査段階で拒絶理由通知が来てしまい、その対応に追われる等、その後大きく費用が膨らむ結果となる場合があります。
また、対応して拒絶理由が解消すればいいですが、解消できなければ、他人の商標権を侵害することになるため、出願した商標を一切使用できなくなることもあります。その場合には商標を変更する等の対応が必要で、それまでにかけた出願費用や販促費用等が全て無駄になりますし、事前調査をする場合に比べて対応が後手後手になってしまいます。したがって、商標出願の前には調査をするのが好ましいと言えます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00333 商標は特許庁のサイトでも検索できるようですが、自分でも調査できるのでしょうか。

簡易な商標調査は、特許庁から提供されている検索データベースの「電子図書館(IPDL)」を利用して自分でも実施可能です。ただし、精度の高い調査を行うには高度のノウハウが必要となります。また、同じ商標がなかったとしても類似の商標があると登録は拒絶されます。類似かどうかを的確に判断するためには、専門的な知識が要求され、非常に難しいものです。より安全で確実な商標登録出願を行いたい方には、専門家による事前調査の実施をお勧めします。
(作成日:2012年1月27日)

Q00343 競合他社が、当社の製品と酷似している名称の製品を販売しています。当社は、自社製品について商標を取得しておりませんが、このような場合において、競合他社に対して何らかの請求を行うことはできないのでしょうか。

商標登録がなされていない場合でも、競合他社の行為が①周知表示混同惹起行為(不正競争防止法第2条第1項第1号)又は②著名表示冒用行為(同法第2条第1項第2号)の要件を満たす場合には、差止等の請求(同法第3条)及び損害賠償請求が可能です(不正競争防止法第4条)。①及び②の具体的な要件については、下記のとおりです。
① 周知表示混同惹起行為
(i) 貴社の商品等表示が需要者の間に広く認識されていること
(ii) 競合他社が(i)の商品等表示と同一又は類似の表示を使用していること
(iii) (ii)が貴社の商品又は営業と混同を生じさせるおそれがあること
② 著名表示冒用行為
(i) 貴社の商品等表示が著名であること
(ii) 競合他社が(i)の商品等表示と同一又は類似の表示を使用していること
(作成日:2012年8月6日)