贈与税

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Q00325 贈与税はどういった場合にかかりますか。

贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税の2つがあり、一定の要件に該当する場合に相続時精算課税を選択することができます。
① 暦年課税
暦年課税の贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残額に対して累進税率(10%から50%)で課税されます。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税は課税されません。なお、この場合、贈与税の申告は必要ありません。
② 相続時精算課税
受贈者が相続時精算課税を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して一律20%の贈与税がかかります。なお、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00364 贈与税がかからない財産を教えてください。

贈与税は原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、次に掲げるような財産については贈与税がかからないこととされています。
・法人からの贈与により取得した財産(所得税がかかります)
・扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
・公益事業用の財産
・個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
・相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与により取得した財産(贈与税ではなく相続税がかかります。ただし、一定の要件に該当する配偶者が受ける居住用不動産の贈与は、この場合でも相続税はかかりません)
・直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
(作成日:2012年8月6日)

Q00365 相続時精算課税制度の概要を説明して下さい。

相続時精算課税制度は贈与時に贈与財産に対する贈与税(2,500万円の特別控除額を超える部分に対して20%)を納め、その贈与者が亡くなった時に、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税と相続税を一体として納税を行う制度です。適用対象者は、贈与者は65歳以上の親(住宅資金贈与の場合は親の年齢は問いません)、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます)とされています(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)。なお、相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。
(作成日:2012年8月6日)