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個人ユーザー向けのサービスを提供する場合、商品を販売する訳ではないので、特定商取引法の通信販売の規制は受けないと考えて良いでしょうか。

特定商取引法の通信販売の規制は、商品だけでなくサービスの提供についても適用されます。したがって、サービスが有償である場合には通信販売の規制を遵守する必要があります。有料のメールマガジン、有料のオンラインゲーム等もこれに該当し得ると考えられます。

作成日：2022年01月13日