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弁護士の高橋です。 ２０２３年の後半からライドシェア解禁に向けた動きが慌ただしくなってきました。３度の飯より運転好きの自分にとっては、本格的に解禁された際にはぜひ「ドライバー」として登録してみたいとも思っており、目が離せない状況です。そこで、今回は、ライドシェアを巡る動きについて、まとめてみたいと思います。 １．ライド...

初めまして、AZXの弁護士の渡部です！ 昨年末にAZXに加入して1周年を迎えたこと を期に（？）、AZXブログ初登場になります。 趣味は、フットサル、ダイビング、ゴルフ等で、休みになると外に出かけることが多いです。そのせいもあってか、プライベートにて初めてお会いする方々に弁護士とは思われないこともあるので、もう少し弁護...

会社法では株主総会及び取締役が必須ですが、それ以外の機関については、一定のルールのもと機関設計の選択が可能であり、取締役会や監査役を置かないことも可能です。従って、取締役１名のみの設計も可能です。最もシンプルに、株主総会と取締役のみの機関設計を採用する場合、創業者1名が取締役になれば足り、監査役も不要です。なお、取締役...

AZX総合法律事務所はベンチャー企業のサポートを専門としているのですが、ベンチャー企業が初めて私達のところに相談に来る時期は様々です。設立前から来ることもあれば、IPOがかなり近くなった時期になって相談に来ることもあります。 ベンチャー企業のサポートをするにあたっては色々な問題がありますが、困るのは私達の元に相談に来る...

世の中、インフルエンザ等がはやり始めていますが、皆様体調大丈夫でしょうか。 「契助」なら万一体調不良の場合でも自宅で契約書等を作成できますので、是非使ってみてください！   今回は趣向を変えて、私の体験談から話してみたいと思います。 今までAZXブログで体験談的なものはなく、ブログに統一感がないですが、たまに...

※文末に【参考和文】があります。 Hi.  My name is John Sasaki.  I am a California-licensed corporate lawyer living here in Tokyo and have been working closely with AZX for the p...

ベンチャー企業が事業を拡大していくためには、新しい従業員を採用していくことが必要です。もっとも、労務関係の法律や社会保険関係の法律は複雑で、その内容を把握することは簡単ではありません。そこで、今回はベンチャー企業が新たに従業員を雇用するにあたって、法的にどのような点に気をつけるべきなのか、そのチェックポイントをまとめま...

※文末に【参考和文】があります。 Hi.  This is John Sasaki again. For those of you who remember my previous comment about my dog, Ichigo, here is another photo.  Now I think she...

ご無沙汰しております。弁護士の池田です。個人的なことで恐縮ですが、今年の10月で、弁護士生活10年目に入りました。色々と経験を積んできましたが、日々進化していくビジネスの世界では過去の経験だけで何とかなるものではなく、新しい知識の獲得とブラッシュアップが大切であることは弁護士1年目の頃と変わらないなと感じる毎日です。こ...

AZX Professionals Group（以下「当グループ」といいます。）は、クライアントその他の方からご提供頂いた個人情報を保護するため、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令を遵守するとともに、本プライバシーポリシーを遵守します。当グループは、AZX総合法律事務所、AZ...

高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な者を雇い入れた場合に賃金の一部が助成される特定求職者雇用開発助成金、職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者を一定期間試行雇用した場合に支給されるトライアル雇用奨励金、この他にも受け入れている派遣労働者を直接雇用したり、採用内定を取り消されて就職先が未決定の学...

時間外労働、深夜労働または休日労働をさせた場合は割増賃金を支払わなければならない（労働基準法第37条）というのが労働基準法の基本原則であり、年俸制を採用したというだけでその適用を免れるものではありません。なお、年俸額の中に、一定の残業代が含まれるという契約を締結することは可能であるものの、年俸額のうちのどの部分が割増賃...

次のような事項がポイントとなります。①スケジュール管理の徹底月次決算をスムーズに行うためには、月次決算のスケジュールを作成することが有効です。必要な書類、データ等の入手の締切日を設定する等し、経理部だけでなくそれ以外の部署も含めたスケジュール管理が必要です。②決算業務の標準化例えば経費精算の入力作業を各部署に分散させた...

代表訴訟の裁判例で一般に採用されている考え方であり、経営判断の是非が問題になるケースでは、判断の前提となった事実認識に不注意な誤りがなく、判断の過程・内容が著しく不合理なものでなければ、任務懈怠がないものとする考え方です。但し、経営判断の過程で法令・定款の違反がある場合や、自己又は会社以外の第三者の利益のために経営判断...

外国人を採用する場合は、外国人登録証明書（又は在留カード）を提出してもらい「在留資格」と「在留期間」を確認する必要があります。在留資格の範囲内でのみ就労が可能とされており、在留資格範囲外の業務を行わせる等、不法就労活動をさせた場合には、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科が刑事罰として定められてい...

労働者が労働契約に違反した場合の違約金の額又は損害賠償額を、あらかじめ定めておくことはできません（労働基準法第16条）。これは、労働者が不当に会社に拘束されることを防ぐためです。但し、本条で禁止されるのは、損害賠償等をあらかじめ金額で定めておくことを禁止するものであり、従業員の不正行為などがあったときに、会社が実際に被...