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主要な形態として、契約締結時の一括払いの実施料などの定額ライセンス料の形態、一定期間ごとに収益に応じたロイヤリティを支払う形態、ライセンスを利用した事業の段階等により設定されたマイルストーン支払の形態などがあり、これらを折衷したものや、最低実施料などの条件が組み合わされる場合などがあります。いずれが良いかは、見込まれる...

ITベンチャーについては、2001年創設以来1,000社以上の企業をサポートしており、日常的なサポート活動といえる状況になっています。今の時代において「ITに強い」というのはある意味当然のことであり、ベンチャー企業の皆様と一緒に新しいビジネスを開拓していくプロフェッショナルでありたいと思っています。 いわゆる「ITベン...

基本的な条件として、（1）自社から提供するノウハウや特許の有無や範囲、（2）自社の研究負担の範囲（従事する人員や時間等）（3）各当事者の研究費負担の設定、（4）研究開発期間の設定、（5）成果物の権利帰属が挙げられます。特に、成果物の権利帰属については、研究開発終了後のビジネスの内容に影響するため、慎重な検討が必要です。...

ITはもちろん、バイオ、飲食・ウェディング等のサービス、金融、環境等あらゆる業種のベンチャー企業をサポートしています。また、ベンチャー企業は、業種にかかわらずある程度共通した発展段階があり、将来のIPO/M&A及びその後の発展に向けて適切なサポートを行うことも重要と考えています。 AZXでは、年以上にわたり社以...

研究開発における各当事者の寄与度等に応じて適切に定めるべき事項ですが、双方相応の寄与が想定されるケースでは、共有とする例が多くなります。共有の場合、持分割合を定めておくことが望ましく、均等とするケースも多いようです。また、出願やその費用負担に関する取り決め、一方に出願の意思や費用負担能力がなくなった場合の措置なども定め...

有限責任事業組合（Limited Liability Partnership）。①組合員全員が出資額の範囲でしか責任を負わず、②権限や損益の分配を自由に決めることができるなど内部自治が徹底し、③LLPには課税されずに出資者に直接課税されるという特徴を備える。

AZXの料金ポリシーは、以下の通りです。 ①プロフェッショナルとして適正なサービス水準を維持できる範囲で、②合理的な価格を設定し、③企業及び事案の状況に合わせて柔軟に対応する。 ◆適正なサービス水準を維持できる範囲 プロフェッショナルとして適正なサービス水準を維持できる範囲という点は、ベンチャー企業のIPO等をきっちり...

権利の譲渡が難しい場合には、想定する成果物の利用に必要な使用の許諾を受けることになります。設問のケースとして典型的なのは、外注先が従前から保有している知的財産権の場合ですが、これについてはやむを得ない面があるため、成果物の利用に必要な範囲での使用許諾を認めてもらうのが通常の対応です。開発過程で生じた知的財産権については...

投資事業有限責任組合（Limited Partnership）。投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づき、無限責任組合員と有限責任組合員により組成される、投資事業を目的とする組合。有限責任組合員が有限責任である点、民法上の組合にないメリットがある。

AZXより低価格のアドバイザーは数多く存在します。弁護士、税理士等のプロフェッショナルを価格のみで選択することはリスクが大きく、その実績と能力の面から当該案件について対応可能か否かを検討するべきであると考えます。AZXの料金ポリシーについてはQ8をご参照ください。 ◆低価格アドバイザーの存在 AZXより低価格のアドバイ...

このような開発支援委託では、外注先が一定の成果物の完成を約束する請負契約ではなく、一定のマンパワーを提供して一定期間業務を支援する契約形態が想定されます。このような契約では、外注先は基本的には請負契約のような完成物についての瑕疵担保の責任を負いません（但し、善管注意義務違反等の責任を負う可能性はあります。）。実質的に外...

会社法上の合同会社（Limited Liability Company）。出資者の責任は出資額を限度とする有限責任であり、株式会社と比較して規制が簡略化されている。

AZXでは、品質重視の方針のもと、AZXメンバーとお互いに面識のある皆様からの“ご紹介”をベースにしており、ホームページでの集客や価格のみの比較で選択されることを指向していないため料金を非表示にしています。他方で価格の透明性は重要であるため、案件受任前にきちんと具体的な料金を説明させていただいております。 ◆ご紹介をメ...

利用規約はユーザーに承認されることによって事業者とユーザーとの契約内容となります。契約の変更は原則として双方当事者の合意が必要であるため、一方的にサイトに変更を告知しただけで変更できるというものではありません。もっとも、ユーザーが変更を認識し、実体としてそれに同意したというプロセスがあれば、変更したものと評価することは...

ベンチャー企業の皆様をサポートするにあたって特に重要なことは、①方針の明確性、②柔軟性、③スピードの３点と考えています。 ◆方針の明確性 「方針の明確性」とは、ベンチャー企業が右と左のどちらの方向に進むべきか、進んでよいのか止まるべきなのかの方針を明確に示すことです。 アドバイザーにアドバイスを依頼した場合、「AとBの...

反社会的勢力との関与による不祥事の多発を受けて、証券取引所の規則において、上場会社の反社会的勢力の関与禁止が規定されるようになりました。上場審査においても、「新規上場申請者の企業グループが反社会的勢力による経営活動への関与を防止するための社内体制を整備し、当該関与の防止に努めていること及びその実態が公益又は投資者保護の...

予防法務とは企業が予期せぬ法的な問題や紛争に直面しないように予め法的な整備等を進めることを意味し、AZXではクライアント企業の将来のIPO/M&A及びその後の発展のために予防法務の観点からサポートしています。 ◆予防法務の必要性 企業法務においては、基本的には企業が予期せぬ法的な問題や紛争に直面しないように予め...

以下のような内容を契約書に定めるよう努めるものとされています。努力義務であり、罰則があるものではありませんが、これに沿った内容を規定しておくことが望ましいと考えられます。（1）契約の相手方又は代理若しくは媒介する者が暴力団関係者であることが判明した場合には、無催告で契約を解除できること（2）相手方の下請人など相手方.....

一般的に顧問契約は、所定の割引を受けられる、迅速対応が可能となる、企業の信用がアップするなどの効果があります。AZXにとっては、上記のような経済的な面以上に、AZXをアドバイザーとして信頼してくれており、そのような信頼に応えるべくクライアントをサポートするという相互の信頼関係の面も重要であると考えています。 顧問契約は...

譲渡当事者が実施する事前の手続は、いずれも原則として株主総会決議が必要ですが、会社分割は事前の労働者との協議、書類の備置き、債権者保護手続等も必要となり得る点で、事業譲渡より手続は複雑です。他方、契約関係を移転する場合、事業譲渡では契約相手方の個別同意が必要であるのに対し、会社分割では契約において別段の定めがない限りこ...