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こんにちは。AZX弁護士の雨宮です。このブログへの登場は初めてとなります。 私は、スタートアップの利用規約に関する本を出版（共著）し、スタートアップ向けのセミナーなどを多くやっています。 セミナーでは、「これからなにか始めようかな」「とりあえずチームでプロダクトは作りはじめたけど、これからどうしようかな」という、まだ会...

昨年秋から何度か関西・九州に出張がありました。いつものオフィスと違った環境で働くのも、気持ちがリフレッシュされていいものですね。なんだかクリエイティブな面が刺激される感じです。 出張先ではスタートアップのベンチャー企業経営陣の方々と会う機会も多かったのですが、創業から早い段階で資金調達を成功させている会社も少なくないよ...

AZXの料金体系は、「タイムチャージ制」を基本としております。 そのほかにお得な「顧問契約」やスタートアップ企業や起業家を支援する「特約」もご用意しております。 なお、具体的な金額については、一般的な掲載を控えております。 クライアントの皆さまはこちら（Clients Only）よりログインの上ご覧頂くか、AZXまでお...

顧問契約のメリット 会社の運用・管理に必要な基本的なサービスを顧問契約でご提供しております。 なお、具体的な金額については、一般的な掲載を控えております。 クライアントの皆さまはこちら（Clients Only）よりログインの上ご覧頂くか、AZXまでお問い合わせ下さい。 迅速な対応が可能に 企業の信用アップ 割引サービ...

起業家及びベンチャー企業にとって典型的に必要となる各種サービスについて、 AZXが設定した定額または明確な計算式による料金を適用するものです。 AZXでは、料金の明確化と低額化を実現するため、典型的に必要となるサービスを可能な限りパッケージ化いたしました｡ なお、具体的な金額については、一般的な掲載を控えております。 ...

“AZX（エイジックス）”の意味は、“from A to Z and extra value”の略語です。これは、「革新的な未来を創造するために、AからZまでのあらゆるサービスを揃え、AZXでしか提供できない特別な価値（extra value）を実現する」という意味です。そのために、AZXでは、弁護士、公認会計士、税理...

各企業のステージに応じてアドバイザーに要求する要素が多少変わる面がありますが、将来のIPOやM&A等を見据えてそれに対応できるアドバイザーを、実績と経験を検証して選択した方がよいと考えます。AZXでは、過去社以上のベンチャー企業をサポートし、社以上のIPO達成実績があります。M&Aについても多数の実績が...

ITはもちろん、バイオ、飲食・ウェディング等のサービス、金融、環境等あらゆる業種のベンチャー企業をサポートしています。また、ベンチャー企業は、業種にかかわらずある程度共通した発展段階があり、将来のIPO/M&A及びその後の発展に向けて適切なサポートを行うことも重要と考えています。 AZXでは、年以上にわたり社以...

AZXでは、品質重視の方針のもと、AZXメンバーとお互いに面識のある皆様からの“ご紹介”をベースにしており、ホームページでの集客や価格のみの比較で選択されることを指向していないため料金を非表示にしています。他方で価格の透明性は重要であるため、案件受任前にきちんと具体的な料金を説明させていただいております。 ◆ご紹介をメ...

ベンチャー企業の皆様をサポートするにあたって特に重要なことは、①方針の明確性、②柔軟性、③スピードの３点と考えています。 ◆方針の明確性 「方針の明確性」とは、ベンチャー企業が右と左のどちらの方向に進むべきか、進んでよいのか止まるべきなのかの方針を明確に示すことです。 アドバイザーにアドバイスを依頼した場合、「AとBの...

予防法務とは企業が予期せぬ法的な問題や紛争に直面しないように予め法的な整備等を進めることを意味し、AZXではクライアント企業の将来のIPO/M&A及びその後の発展のために予防法務の観点からサポートしています。 ◆予防法務の必要性 企業法務においては、基本的には企業が予期せぬ法的な問題や紛争に直面しないように予め...

債権者に債権放棄してもらうことが可能であれば、債務超過は解消され、特別清算手続を回避することができます。なお、債権放棄の時期に応じて税務上及び会計上の取扱いが異なる可能性があると考えられますので、債権放棄が可能であってもそのタイミングについては税理士等の専門家のアドバイスも受けながら、慎重に検討される方が良いと考えられ...

M&A、株式投資、IPO等の実施に際して行われる対象企業に対する調査・検討のプロセス。一般的には会計、法務、税務、ビジネス等の観点から問題点の調査が行われる。デューデリ、DDなどと略される。

課税文書に印紙を貼付しなかった場合には、その理由を問わず、通常、過怠税として不足する印紙税額の3倍に相当する金額の徴収を受けることとなります。ただし、税務調査を受ける前に印紙をはっていなかったことを自主的に申し出たときの過怠税は、不足する印紙税額の1.1倍相当額とされています。（作成日：2012年1月27日）

課税文書に所定の金額を超える印紙をはりつけたり、印紙税のかからない文書に印紙をはりつけたりした場合には、印紙税の還付を受けることができます。還付を受けるには、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」を提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要です。また、法人の場合には代表者印が必要になり...

設立時に提出する届出書の主要なものは以下の通りです。【税務署】・ 法人設立届出書・ 給与支払事務所等の開設届出書・ 青色申告の承認申請書・ 申告期限の延長の特例申請書・ 源泉所得税の納期の特例に関する申請書・ その他（減価償却方法、棚卸資産の評価方法の届出等）【都道府県税事務所】・ 法人設立届出書・ 申告書の提出期限の...

税効果会計とは、税引前当期利益と税金（法人税、住民税及び事業税）とを合理的に期間対応させるために、税金を適切に期間配分する会計手法をいいます。税金の計算は、会計上の利益に税法独自の調整計算を加え、その結果算定される税務上の利益（課税所得）に税率を乗じて行われます。この税法独自の調整計算が行われた結果、会計的には、税引前...

主に次のような理由により株価算定が行われます。①税務上の価額よりも低い価額で株式の売買、新株の発行等が行われた場合、経済的利益を受けた個人には所得税や贈与税が、法人に対しては受贈益として法人税等が課税されるリスクが生じます。②第三者割当増資等のエクイティファイナンスを行う場合、既存株主の利益が損なわれないような株価.....

主として次のような資料が株価算定に必要となります。・ 月次、年次財務諸表・ 税務申告書・ 事業計画、事業予算・ 登記簿謄本・ 会社営業情報・ 関係会社取引に関する情報（作成日：2012年1月27日）

税務調査は「強制調査」と「任意調査」に大別されます。強制調査は、国税局査察部の査察官が令状を持ってきて、強制的に証拠物件や書類を押収して行われます。脱税額が多額な場合や、悪質な脱税をしている容疑がある場合に対象となります。これに対して任意調査は、納税者の申告内容を確認するために行われる税務調査です。多くの会社が受ける税...