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非居住者が支払を受ける給与、人的役務の提供に対する報酬等(非居住者が国内において行う自己の役務提供に基づいて支払を受ける報酬のうち、給与等に該当するもの以外のもの:弁護士や公認会計士といった自由職業者や、芸能人等の活動等)のうち、国内における勤務等に基づいて支払われるものは、原則として源泉徴収の対象となります。 源泉徴...

～ AZX Coffee Break Vol.26 ～ 日本のベンチャー業界における種類株式の利用は、いわゆるITバブルの頃に米国型の投資手法にならう形で優先株式を発行する事例が多くなったものの、その設計の複雑さや発行後の運用の煩雑さから種類株式の利用状況が落ち着いたが、その後、商法改正やその後の会社法の施行などにより...

はじめまして！弁護士の高田です。AZXブログ初登場となりますので、まずは簡単に自己紹介させていただきます。 AZXに入所する前は主に上場会社をクライアントとするコーポレート業務・M&A業務を行っていました。現在は、AZXでの勤務を通じ、クライアントと共に一からビジネスを作り上げていく楽しさを実感しています。 時...

弁護士の小鷹です。 福岡オフィスが新オフィスに移転しました。 執務スペースも広くなり、また今後人員も拡大していきたいと思っておりますので、新年度も引き続き頑張って仕事をしていきたいと思います。 さて、今回は、税制適格ストックオプションについて説明させて頂きます。 先日、「税制適格ストックオプションの要件緩和」（AZX石...

  こんにちは。弁護士の池田です。 昨年末ころから筋トレを始めました。そろそろ40代に突入することもあり、体調管理をもっとしっかりしないとなぁと思って実行してみたところです。最初のうちは、筋肉痛との戦いだったのですが、最近では筋肉痛はほとんどなく、姿勢もよくなってきた（ような気がします）ので、いい効果が出てい...

規模・ステージに応じた税務実務を提供いたします。 税法等に規定された申告・納税の適正な実現を図り、税務リスクの軽減を目的としたサービスを提供致します。 AZXのTax-税務サービス 申告書作成業務 税務申告には事業年度に合わせて必ず申告・納税が必要な税目と、会社の規模や特徴に合わせて申告・納税が必要な税目等があります。...

税理士の佐瀬です。 最近引っ越しをしました。といいましても、引っ越し前の家から歩いて数分程度の場所なので、それ程新鮮な感じはないのですが、ファミリータイプの間取りになったので少しばかり広くなって子供達は元気に走り回ったり隠れんぼをしたりしています。 さて、ベンチャーはその成長過程において、株主構成の是正のための株式の譲...

初めまして。弁護士の池田です。 AZXではベンチャー企業へのサービスを提供しており、その中でも、私は、ベンチャー企業の資金調達に関する種類株式等の設計、投資契約の作成、ファンドに関する契約の作成等、ベンチャーファイナンスに関する案件を多く取扱っています。 ベンチャー企業による資金調達は、ベンチャーキャピタル等による種類...

初めまして。AZXブログ初登場の税理士の佐瀬です。 首都圏では猛暑も影を潜め、少しずつ秋を感じるようになりましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。私はといえば、休日は子ども達の七五三や運動会などの家族イベントに奮闘しています。 さて、AZXではベンチャー企業が主要なクライアントであり、ストックオプションに関する法務・...

給与の支払者は、その支払いの際に源泉所得税を徴収しなければなりませんが、その徴収額を計算するときに使用するのが源泉徴収税額表です。源泉徴収税額表は、給与の支給が月給の場合は月額表を、日給・週給あるいは日雇賃金の場合は日額表を使用します。 月額表は甲欄と乙欄とに区分されており、扶養控除等申告書の提出の有無により使用する欄...

報酬給与額には、原則として、所得税において給与所得又は退職所得とされるものが含まれ、所得税において非課税所得、事業所得、一時所得、雑所得とされるものは含まれません。福利厚生費については、原則的には、所得税において給与所得又は退職所得とされないことから、報酬給与額には含まれませんが、名目上福利厚生費とされる場合で、所得税...

内国法人が外国において勤務する役員又は使用人に対して支払う給与は、当該使用人等が所得税法上の非居住者であっても報酬給与額となります。なお、所得税法上の非課税手当に相当する額や非居住者が居住する国の法令により定めるところにより非課税となる額などのように、実費弁償性のある手当の額は報酬給与額には含めません。（作成日：201...

ストックオプションの所得税の課税関係は、税制非適格の場合は、権利を付与された時点では基本的に課税関係は生じませんが、権利を行使した時点において、権利行使時の株式の時価が権利行使価額を超える部分につき、給与所得として総合課税されます。含み益への課税であるため、納税の源泉となるキャッシュの確保が難しい場合もあり、また、最高...

源泉徴収義務者とは、給与や報酬等の支払い時に所得税を源泉徴収して国に納付する義務のある者をいいます。源泉徴収の対象とされている所得の支払者は、会社や協同組合である場合はもちろん、学校・官公庁・個人・人格のない社団・財団であっても、全て源泉徴収義務者となります。しかし、個人のうち次の二つのいずれかに当てはまる人は、源泉徴...

贈与税は原則として贈与を受けたすべての財産に対してかかりますが、次に掲げるような財産については贈与税がかからないこととされています。・法人からの贈与により取得した財産（所得税がかかります）・扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの・公益事業用の財産・個人から受ける香典、花輪代、...

海外勤務をする場合、出国時において海外滞在期間があらかじめ1年以上の予定であるか又は1年未満の予定であるかに応じて我国での課税関係は次の通りとなります。（1年以上の滞在予定である場合）海外勤務が1年以上の予定で行われる場合は出国日の翌日から非居住者として取り扱われ、国内源泉所得（所得の発生源泉が国内にあると認められるも...

税金面のみでいえば、所得税と法人税の税率の違いによって一般的には所得が多いほど法人が有利になります。法人にした場合は、会社から役員給与をもらうことになり所得税と住民税が課税されます。役員給与の設定によって会社の利益は変わってきますから、法人税等（法人税、住民税、事業税の合計）と所得税等（所得税と住民税の合計）のト−タル...

個人所得税については退職前に勤務していた会社から交付される源泉徴収票を新規設立会社に提出し、新規設立会社において年末調整を行い税額を確定させます。また、個人住民税については、退職前に勤務していた会社から特別徴収されていた場合は、残存期間分を一括徴収されるか、または新会社に特別徴収が引き継がれるか或いは普通徴収となります...

設立時に提出する届出書の主要なものは以下の通りです。【税務署】・ 法人設立届出書・ 給与支払事務所等の開設届出書・ 青色申告の承認申請書・ 申告期限の延長の特例申請書・ 源泉所得税の納期の特例に関する申請書・ その他（減価償却方法、棚卸資産の評価方法の届出等）【都道府県税事務所】・ 法人設立届出書・ 申告書の提出期限の...

給与所得者の大部分は年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告は必要ありません。しかし、給与所得者でも次のいずれかに該当する人は原則として確定申告をする必要があります。① 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人② 1箇所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合...