検索結果
35件中21〜35件目を表示
-
AZXブログ
【法人税】平成28年度税制改正-減価償却の見直し平成28年4月1日以後に取得をする建物附属設備及び構築物について、その償却方法がこれまでの定額法と定率法の選択適用から定額法に一本化されることとなりました。 なお、既存の建物附属設備及び構築物に対して平成28年4月1日以後に行われる資本的支出についても原則的には定額法が適用されますが、平成19年3月31日以前に取得した...
-
AZXブログ
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の公表平成28年度税制改正において、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法が定額法に一本化されました。 これを受けて、企業会計基準委員会は、当該税制改正に合わせ平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定額法に変更する場合に当該減価償却方法の変更が正当...
-
AZXブログ
【法人税】役員給与の取り扱い①[役員給与の概要] 平成19年4月1日以後に開始する事業年度から、法人が役員に対して支給する給与(注)については、定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれにも該当しない場合、損金の額に算入されません。ただし、定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与に該当した場合でも、不相当に高額な部分の金額について...
-
AZXブログ
【法人税】役員給与の取り扱い②[定期同額給与] 以下のものが損金の額に算入することができる定期同額給与に該当します。 1 法人が役員に対して支給する給与のうち、その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与(定期給与)で、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの 2 役員に対して支給する給与が改定された場合で、給与改定があった...
-
AZXブログ
【法人税】役員給与の取り扱い③[事前確定届出給与の概要] 事前確定届出給与とは、役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与(定期同額給与及び利益連動給与を除く)で、納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与の定めに関する届出をしているものをいいます。 この届出を「事前確定届出給与に関する届出書」といいます。 なお、同...
-
AZXブログ
【法人税】役員給与の取り扱い④[利益連動給与] 利益連動給与とは、同族会社に該当しない内国法人が、その業務を執行する役員(業務執行役員)に対して支給する利益に関する指標を基礎として算定される給与で次に掲げる要件を満たすもの(他の業務執行役員の全てに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限ります)をいいます。 1 その算定方法が、そ...
-
サービス
税務支援規模・ステージに応じた税務実務を提供いたします。 税法等に規定された申告・納税の適正な実現を図り、税務リスクの軽減を目的としたサービスを提供致します。 AZXのTax-税務サービス 申告書作成業務 税務申告には事業年度に合わせて必ず申告・納税が必要な税目と、会社の規模や特徴に合わせて申告・納税が必要な税目等があります。...
-
AZXブログ
株式の低額譲渡・高額譲渡を行った場合の課税関係税理士の佐瀬です。 最近引っ越しをしました。といいましても、引っ越し前の家から歩いて数分程度の場所なので、それ程新鮮な感じはないのですが、ファミリータイプの間取りになったので少しばかり広くなって子供達は元気に走り回ったり隠れんぼをしたりしています。 さて、ベンチャーはその成長過程において、株主構成の是正のための株式の譲...
-
AZXブログ
クラウドファンディングの法規制(基礎編)初めまして。弁護士の池田です。 AZXではベンチャー企業へのサービスを提供しており、その中でも、私は、ベンチャー企業の資金調達に関する種類株式等の設計、投資契約の作成、ファンドに関する契約の作成等、ベンチャーファイナンスに関する案件を多く取扱っています。 ベンチャー企業による資金調達は、ベンチャーキャピタル等による種類...
-
ナレッジ
個人事業と法人ではどちらが有利ですか。税金面のみでいえば、所得税と法人税の税率の違いによって一般的には所得が多いほど法人が有利になります。法人にした場合は、会社から役員給与をもらうことになり所得税と住民税が課税されます。役員給与の設定によって会社の利益は変わってきますから、法人税等(法人税、住民税、事業税の合計)と所得税等(所得税と住民税の合計)のト−タル...
-
ナレッジ
会社設立後の税務上の各種届出にはどのようなものがありますか。設立時に提出する届出書の主要なものは以下の通りです。【税務署】・ 法人設立届出書・ 給与支払事務所等の開設届出書・ 青色申告の承認申請書・ 申告期限の延長の特例申請書・ 源泉所得税の納期の特例に関する申請書・ その他(減価償却方法、棚卸資産の評価方法の届出等)【都道府県税事務所】・ 法人設立届出書・ 申告書の提出期限の...
-
ナレッジ
法人税法独自の概念であるみなし役員という者に該当すると、役員給与の損金算入などで制限を受けると聞きましたが、みなし役員とはどういった者を指すのでしょうか。法人税法上の役員には、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人だけでなく、みなし役員という法人税法独自の役員も含まれます。みなし役員とは前記の役員以外の者で、次のいずれかに該当する者をいいます。(1) 法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。)以外の者で、その法人の経営に従事...
-
ナレッジ
税効果会計とはどのようなものですか。税効果会計とは、税引前当期利益と税金(法人税、住民税及び事業税)とを合理的に期間対応させるために、税金を適切に期間配分する会計手法をいいます。税金の計算は、会計上の利益に税法独自の調整計算を加え、その結果算定される税務上の利益(課税所得)に税率を乗じて行われます。この税法独自の調整計算が行われた結果、会計的には、税引前...
-
ナレッジ
償却資産申告において、所得税法及び法人税法では所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、売買処理としてユーザー側で資産計上することとなっていますが、この資産についてはリース会社とユーザー側のどちらに申告義務がありますか。所得税法及び法人税法では平成20年4月1日以降に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売買取引とみなされ、ユーザー側で資産計上し、減価償却を行うこととなっています。しかし、償却資産(固定資産税)は従来と同様に、リース資産の申告義務は資産の所有者であるリース会社にあるため、リース会社に申告義務があ...
-
ナレッジ
株価算定はなぜ必要なのでしょうか。主に次のような理由により株価算定が行われます。①税務上の価額よりも低い価額で株式の売買、新株の発行等が行われた場合、経済的利益を受けた個人には所得税や贈与税が、法人に対しては受贈益として法人税等が課税されるリスクが生じます。②第三者割当増資等のエクイティファイナンスを行う場合、既存株主の利益が損なわれないような株価.....
35件中21〜35件目を表示