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私は、起業家にとって身近な頼れる存在でありたいと思い、2001年に弁護士登録をして以来、一貫してベンチャーサポートを行ってきました。AZXで行っているベンチャーサポート業務は、資金調達、ビジネスモデルに関する法務相談、契約書の作成、労務関連など多岐にわたりますが、最新の動向を把握したうえで、起業家の問題意識を理解し、実...

協議事項については、契約で協議をする旨のみが定められ、当事者間の合意を要する旨が明確に定められていない場合、協議さえすれば協議が調っていなくとも当事者は協議事項について実行可能と解釈する余地があり、必ずしも事前協議の契約違反とは評価されない場合がありえます。従って、契約で協議をする旨を定める場合は、併せて当事者間の合意...

はじめまして。弁護士の貝原です。 AZXにジョインして3年目ですが、ブログを投稿するのは初めてとなります。最近、様々なゲームタイトルにおいてプロゲーマーが誕生するニュースを見かけます。私も学生時代は音楽ゲームをプレイしており、公式大会にも出場して入賞するなど今で言うeスポーツに取り組んでいました。ちなみに、私がeスポー...

②発起人決定書（取締役会・監査役設置）   発起人決定書［1］   平成●年●月●日≪定款認証日以前の日となります。≫、●≪発起人の住所など、本決定を行った場所の住所をご記入下さい。≫において、発起人は次のとおり決定した。 記 1. 商号：●≪設立する会社の商号をご記入下さい。≫ 2. 目的：≪...

IPO達成件数件 豊富なIPO達成件数 ベンチャー企業がサポートを依頼する専門家を選ぶにあたり、IPOのサポート実績は非常に重要です。日常的なビジネスでは問題とならないようなこともIPOでは大きな問題となる場合もあり、IPOの実務経験のない専門家を選択してしまうと、大きなリスクに直面することになります。 AZXは、IP...

※ AZX内部の所属ではなく、必要に応じ会計事項についてAZXをサポート

原則不要ですが、完全子会社において発行されている新株予約権付社債を、完全親会社が実質的に承継する場合には、債権者保護手続が必要となります（会社法第810条第1項第3号）。新株予約権付社債の実質的な承継方法を含め、詳細は株式交換に関するQ＆Aをご参照下さい。（作成日：2012年1月27日）

はじめまして！AZXの弁護士の小澤と申します。 かつての趣味は筋トレだったのですが、コロナの影響でジムを解約しすっかり胸板が小さくなってしまいました。 現在、家で出来る様々な筋トレグッズを試しておりますので、復活次第、再度ご報告させて頂きます。 さて、みなさん。未回収の売掛金や貸し付けたお金が支払期日を過ぎても、取引先...

③定款（取締役のみ設置）         ●≪設立する会社の商号をご記入下さい。≫ 定款   第1章総則 第1条 （商号）［1］ 当会社は、●と称する。 第2条 （目的）［2］ 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。   (1) ● (2) ● (●) ● (●) 前各号に付帯関連する一...

株式買収、合併、共同新設分割、吸収分割、事業譲受等の企業結合の各類型について、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、その実施が禁止されます。競争制限があるかどうかは、個別の事案ごとの判断となりますが、規制の実効性確保のために、一定規模の企業結合については公正取引委員会への届出義務が課されており...

ご無沙汰しております。弁護士の小鷹です。 ご無沙汰している間に福岡オフィスもいよいよ4年目。 執務スペースも広くなり、また、今後人員拡大予定もありますので、今年度もバリバリ仕事をしていきたいと思います。 さて、今回は、先日の林弁護士のブログ「【後編】「会社法」改正の概要（2021年3月施行予定）」でも触れられていた、今...

④定款（取締役会・監査役設置）       ●≪設立する会社の商号をご記入下さい。≫ 定款     第1章総則     第1条 （商号）［1］ 当会社は、●と称する。   第2条 （目的） ［2］ 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。   (1) ● (2) ● (●) ● (●) 前各号に付帯関...

私は、夢と情熱と知性にあふれる起業家が大好きです。 こうした人々と共に仕事をするために弁護士を志しましたし、弁護士となってからは一貫してベンチャーに関する業務に携わっています。 年齢が近い20代～30代の起業家の0→1の場面やシードラウンドの資金調達（種類株式、CB、J-KISS等）をサポートすることが多いですが、VC...

主なサービス AZXではこれから創業する起業家の皆さまそれぞれのニーズに応じて様々なサービスを展開しております。 こちらに記載されていない業務についても、状況に応じて柔軟に対応し、課題を解決いたします。 役立つサービス 起業家の皆さまのために、雛型を公開しております。また、AZX総合法律事務所が運営する契約書自動作成シ...

おおまかに言うと、（1）3ヶ月以内に、（2）10％超の株式の取得を買付又は新株取得により行う場合で、（3）そのうち5％超を市場外取引又は立会外取引で行い、（4）その取得後における買付者及び特別関係者の持株比率が3分の1超となる場合には、その一連の取引全体を公開買付により行わなければならないことになります。（作成日：20...

2021年10月1日をもって緊急事態宣言が解除され、まだまだ油断はできないものの、年末年始に向けて旅行の計画を立てている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 さて、長く続いた緊急事態宣言もようやく解除されましたので、今回は、旅行業法について書いてみました。旅行ビジネスを行うにあたり、旅行業法は注意すべき重要な法令の1...

⑤就任承諾書（設立時取締役兼代表取締役）   ●≪設立する会社の商号をご記入下さい。≫御中   就任承諾書     私は、貴社の原始定款において、貴社の設立時取締役に選任されたので、その就任を承諾致します。なお、設立時取締役は私1名のみであり、会社法及び定款の規定に基づき私が設...

2023年6月16日に「外部送信規律」を含む改正電気通信事業法が施行されます。外部送信規律は、ウェブサービスやアプリ等のサービス提供者に対して利用者端末情報の外部送信に関する通知等の義務を課すものです。日本版の「Cookie規制」として注目される一方で、規制対象はCookieに留まらず、また広範囲の事業者に適用される可...

有価証券報告書の提出が義務づけられる上場会社の株式等を、発行会社以外の者が買付け等する場合に、市場外での買付け等で取得後の所有割合が5％超、市場外での著しく少数の者からの買付け等で取得後の所有割合が3分の1超といった一定の要件を満たす場合には、「公開買付け」によらなければなりません（金融商品取引法第27条の2）。なお、...

ビジネスの規模を拡大していくためには、資金を調達し、人材を拡充し、設備を整えていく必要があります。そのためには、個人事業の形では限界があり、会社等の形態にするのが一般的です。 会社の形態については、IPOを目指したり、大型の資金調達を行ったりする予定であれば「株式会社」とする必要がありますが、少数の仲間とのみ事業を行う...