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新株予約権は、その行使のときに課税が生じないよう、課税上の優遇を受けられる税制適格要件を満たすよう発行するのが一般的です。特に、いわゆる大口株主（未上場会社の場合1／3超の持株比率を有する株主及びその配偶者等の特別関係者）は税制適格の対象外となるため、持株比率の高い時期に創業者が新株予約権の付与を受ける際は、この点を確...

AZXの後藤（弁護士）です。毎年、息子とカブトムシやクワガタを捕獲することを楽しみにしているのですが、今年は仕事に追われてまだ一度も行っていません。もう小6なので、今年が最後と思われ、少々焦り気味です。 レアなミヤマクワガタをゲットして、facebookにアップしたい！！   ←昨年千葉にて捕獲したカブトム....

初めまして。AZXブログ初登場の税理士の佐瀬です。 首都圏では猛暑も影を潜め、少しずつ秋を感じるようになりましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。私はといえば、休日は子ども達の七五三や運動会などの家族イベントに奮闘しています。 さて、AZXではベンチャー企業が主要なクライアントであり、ストックオプションに関する法務・...

想定されるご利用場面 各種イベントでのコンテンツ 社内研修 各種勉強会 各コマ、1時間程度を想定しております。セミナー依頼者からのご要望、社会状況や法的規制の変化、対応する専門家の個性やその場の雰囲気で内容が大きく変わる可能性があります。 ご費用はお問い合わせください。 セミナーの題名 概要 IPO審査に向けた法務上の...

昨年秋から何度か関西・九州に出張がありました。いつものオフィスと違った環境で働くのも、気持ちがリフレッシュされていいものですね。なんだかクリエイティブな面が刺激される感じです。 出張先ではスタートアップのベンチャー企業経営陣の方々と会う機会も多かったのですが、創業から早い段階で資金調達を成功させている会社も少なくないよ...

一定の時期の経過に応じて権利を確定させる契約条件。典型的には、新株予約権（ストックオプション）の行使を、新株予約権の付与から1年ごとに付与新株予約権数の20％ずつ認め、5年経過時に100％行使可能とするケースがある。

AZX弁護士の菅原です。 早速ですが、今日はAZXの新サービスを紹介させてください！ 本日、AZX総合法律事務所は、契約書自動作成サービス「契助-KEISUKE-」を正式リリースいたしました。 ライセンス契約書や代理店契約書のように日常的に利用する契約書から、ストックオプションの契約書や会社設立手続の書類といった複雑な...

AZXより低価格のアドバイザーは数多く存在します。弁護士、税理士等のプロフェッショナルを価格のみで選択することはリスクが大きく、その実績と能力の面から当該案件について対応可能か否かを検討するべきであると考えます。AZXの料金ポリシーについてはQ8をご参照ください。 ◆低価格アドバイザーの存在 AZXより低価格のアドバイ...

役員に対するストックオプションの付与は、会社法上、報酬等の付与の一形態として整理されています。そのため、新株予約権の発行手続として募集事項を決議するのみでは足らず、役員報酬についての決議も必要となります。（作成日：2012年1月27日）

役職員向けの新株予約権では、役職員の地位の保有など、一定の身分の継続を新株予約権の行使条件として定めるのが通常であるため、その行使条件と矛盾が生じないよう注意した方が良いと考えられます。例えば、役職員の地位がなければ行使できないという条件の新株予約権を取引先に付与すると、当初から役職員の地位を有しない取引先はそもそも行...

ストックオプションの所得税の課税関係は、税制非適格の場合は、権利を付与された時点では基本的に課税関係は生じませんが、権利を行使した時点において、権利行使時の株式の時価が権利行使価額を超える部分につき、給与所得として総合課税されます。含み益への課税であるため、納税の源泉となるキャッシュの確保が難しい場合もあり、また、最高...

税制適格ストックオプションの要件は次の通りです。①新株予約権の権利行使は、権利付与決議の日後2年を経過した日から10年を経過する日までの間に行わなければならないこと。②当該新株予約権については譲渡をしてはならないこととされていること。③会社又は子会社の取締役、執行役または使用人等であること。但し、大株主（未上場会社の場...

主に次のような場合に株価算定が行われます。・ 取引先、銀行、従業員等に第三者割当増資を行う場合・ ベンチャーキャピタルが投資を行う場合・ M&Aにおける合併比率等の算定を行う場合・ ストックオプションを発行する場合・ 自社株を買い取る場合（作成日：2012年1月27日）

ベンチャーキャピタルが、最初の投資時に新株予約権の付与も受ける場合、その新株予約権の付与を受けることについて税務上問題が生じる可能性があります。また、役員及び従業員以外の社外への付与となるため、金融商品取引法上「募集」にあたらないように留意していただく必要があります。その他、従業員用のストックオプションと異なり、行使の...

会社に対して権利行使することで会社から株式の交付を受けることができる権利。いわゆるストックオプション。

新株予約権の項を参照。広義には、従業員等に対する株式を利用した報酬を指す。