所得税

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Q00323 給与所得者でも確定申告が必要な場合があるといいますが、どのような場合でしょうか。

給与所得者の大部分は年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告は必要ありません。しかし、給与所得者でも次のいずれかに該当する人は原則として確定申告をする必要があります。
① 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
② 1箇所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
③ 2箇所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
④ 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
⑤ 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
⑥ 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
⑦ 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
(作成日:2012年1月27日)

Q00368 確定申告により所得税が還付される場合があると聞きましたが、具体的にどのような場合に還付を受けられるのでしょうか。

次のようなケースでは確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といい、その年の翌年の1月1日から5年間行うことができます。
① 年の途中で退職した人で、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっている場合
② 住宅ローンがある場合(一定要件のマイホームの取得をした場合や特定の改修工事をした場合などに限ります)
③ 災害や盗難などで資産に損害を受けた場合
④ 一定額以上の医療費を支出した場合
⑤ 特定支出控除の適用を受ける場合
⑥ 特定の寄付をした場合
(作成日:2012年8月6日)

Q00369 日本国内の会社に勤めているサラリーマンが、海外の支店などに転勤したり海外の子会社に出向したりする場合の所得税の処理について教えて下さい。

海外勤務をする場合、出国時において海外滞在期間があらかじめ1年以上の予定であるか又は1年未満の予定であるかに応じて我国での課税関係は次の通りとなります。
(1年以上の滞在予定である場合)
海外勤務が1年以上の予定で行われる場合は出国日の翌日から非居住者として取り扱われ、国内源泉所得(所得の発生源泉が国内にあると認められるものに)のみが課税対象となります。従って、海外での勤務に基づいて支給される給与等については日本では課税対象となりません。なお、出国後に支給される給与・賞与が国内の勤務に基づいて支給されるものである場合は、20%の税率で源泉徴収されることとなります。
(1年未満の滞在予定である場合)
海外勤務が1年未満の予定で行われる場合は、日本の居住者として取り扱われ、居住者は国内外で生じた所得に対して日本において課税を受けることになります。この場合、現地国で課税された所得税等については二重課税となりますので、確定申告で外国税額控除の適用を受けることにより二重課税を調整することができます。
※ 海外勤務者が役員である場合は上記取り扱いと異なります。
(作成日:2012年8月6日)