株式移転

  • Q&Aの内容は、作成日時点の情報に基づき正確を期するようにしておりますが、最新の法令、判例等との一致を保証するものではございません。また、具体的な案件を想定して作成しておりませんので、個別の案件につきましては専門家にご相談下さい。

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Q00183 株式移転とはどのような手続ですか。

既存会社が新会社を設立し、新会社へ既存会社の発行済株式全部を取得させるとともに、既存会社の株主へ新会社の株式を割り当てることによって、100%親子会社関係を創設する手続です。株式移転の結果、既存会社の株主は新会社の株主となり、既存会社は新会社の100%子会社となります。
なお、「株式交換」も100%親子会社関係を創設する制度ですが、株式交換は既存会社同士で行われるものです。
(作成日:2012年1月27日)

Q00184 株式移転により、合同会社を完全親会社とすることはできますか。

できません。株式移転において完全親会社として設立することができる会社は「株式会社」に限られます(会社法第2条第32号)。なお、株式交換の場合には合同会社を完全親会社とすることも可能です(会社法第2条第31号)。
(作成日:2012年1月27日)

Q00185 株式移転手続において、公告及び個別催告といった債権者保護手続は必要ですか。

原則不要ですが、完全子会社において発行されている新株予約権付社債を、完全親会社が実質的に承継する場合には、債権者保護手続が必要となります(会社法第810条第1項第3号)。新株予約権付社債の実質的な承継方法を含め、詳細は株式交換に関するQ&Aをご参照下さい。
(作成日:2012年1月27日)