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弊所の渡部弁護士と佐藤弁護士が金融財務研究会主催の『スタートアップとの協業に関する法的視点の概説』に登壇いたします。 課題解決と経済成長を担うキープレーヤーであるスタートアップとの提携は新たな価値を創出していく上で重要性が増しています。しかし、「大企業とスタートアップの協業はうまくいかない」などの意見が多く聞かれます。...

発行法人から与えられた税制非適格ストックオプションを、権利行使前にそのストックオプションの発行者に譲渡した場合には、譲渡所得ではなく、事業所得、給与所得、退職所得、一時所得又は雑所得として課税されることとなりました。

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される一定の不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書については、印紙税が20%～50%軽減されます。 また、平成26年4月1日以降に作成される「金銭または有価証券の受領書」については、記載金額が5万円未満（従来は3万円未満）のものについて非課税とされます。

平成26年4月1日以後に設立される法人で、基準期間相当期間における課税売上高が5億円を超える法人が50%超出資して設立したものは、資本金の額が1,000万円未満であっても、事業者免税点制度の適用がないこととされました。

課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を本体価格と消費税等相当額に区分して領収する場合において、その消費税等相当額の1円未満の端数を処理したときは、その端数処理後の消費税等の合計額を基にその課税期間中の課税標準額に対する消費税額を計算することが出来るとする特例が、平成26年4月1日以後に行う課税資産の譲渡等から適用...

金銭債権の譲渡はその全額が非課税売上として取り扱われていましたが、平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡については、有価証券の譲渡の取扱いと同様に、その譲渡対価の5％相当額のみを非課税売上として取り扱うこととなりました。

復興特別法人税の課税事業年度は、「平成24年4月1日から平成26年3月31日（改正前：平成27年3月31日）までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年（改正前：3年）を経過する日までの期間内の日の属する事業年度」とされました（復興財源確保法40十、45、復興特別法人税令3）。これにより、復興特別法人税...

交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50％に相当する金額は損金の額に算入することとされました（措法61の4①）。なお、中小法人は、接待飲食費の額の50％相当額の損金算入と、定額控除限度額（年800万円）までの損金算入のいずれかを選択適用できることとされました（措法61の4①②）。

2014年10月1日以後に開始する事業年度より、法人住民税（法人税割）の税率が引き下げられ、新たに地方法人税（国税）が課税されます。また、地方法人特別税の規模が1/3縮小され、その分が法人事業税に復元されます。

産業競争力強化法の施行日（平成26年1月20日）から平成29年3月31日までの間に同法に基づき計画の認定を受けたベンチャーファンドを通じて、事業拡張期にあるベンチャー企業等へ出資した場合には、その出資に係る損失に備える準備金について、ベンチャー企業等の株式の期末帳簿価格の80％の損金算入を可能とする制度が創設されました...

所得拡大促進税制について次の見直しが行われ、また、その適用期限が平成30年3月31日まで2年間延長されました。この制度は、平成26年4月1日以後に終了する適用年度について適用されます。 （1）雇用者給与等支給増加割合の要件（改正前：5％以上）について次のとおりとなります。 ①平成27年4月1日前に開始する事業年度2％....

現行制度の適用期限が3年間延長され、特定機械装置等のうち、生産性の向上につながる設備等の取得又は製作をした場合には、即時償却又は7％税額控除（資本金3,000万円以下の法人は10％税額控除）ができる措置が追加されました。この制度は、産業競争力強化法の施行日（平成26年1月20日）から平成29年3月31日までの間に取得又...

事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業者等は2人以上）及び10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が、平成27年度(平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度)まで2年間延長されています。 (個人事業者の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日ま...

消費税の年税額(地方消費税を含まない年税額）が前事業年度（個人事業者の場合は前年）において48万円以下であったため、中間申告義務のない事業者となる場合でも、平成26年4月1日以後に開始する課税期間から自主的に中間申告及び中間納付を行うことが可能となりました。（個人事業者の場合は、平成27年分から） この制度の適用を受け...

産業競争力強化法の施行日（平成26年１月20日）から平成29年3月31日までの間に同法に基づく計画の認定を受けて、複数企業間で経営資源の融合による事業再編を行う場合には、その事業再編による特定会社に対する出資金・貸付金の損失に備える準備金について、出資金・貸付金の70%の損金算入を可能とする制度が創設されました。 この...

 研究開発投資の拡大を一層加速させる観点から、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から上乗せ措置(増加型・高水準型)について適用期限を3年間延長するとともに、増加型の措置について、試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合を引き上げる仕組みに改組されました。

確定申告書の提出期限の延長の特例(法人税法第75条の2)の規定により、確定申告書の提出期限を1月延長する承認を受けている法人が、棚卸資産の評価方法に関する届出をする場合には、その届出期限は確定申告書の提出期限と同様の延長された期限となります。 減価償却資産の償却方法の届出、欠損金の繰戻しによる還付請求等における確定申告...

平成26年10月17日に所得税法施行令の一部改正後の政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について遡って適用されます。 よって平成26年4月...

当事業年度（当期）の消費税の納税義務の有無については、以下のように判定します。※ 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合…課税事業者 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合…免税事業者 基準期間は、法人であれば、原則として2期前の事業年度になります。 基準期間が免税事業者であった場合には、その売上には...

会社がその業務上有益な発明、考案等をした役員又は使用人に対して支払う報償金や表彰金などの金額については、税務上次のように取扱われます。 内容によっては源泉徴収を要するケースもあるため、注意が必要です。 (1)発明・考案に係る特許や実用新案権等を受ける権利の承継に対して支給する場合 業務上有益な発明、考案又は創作をした....