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想定されるご利用場面 各種イベントでのコンテンツ 社内研修 各種勉強会 各コマ、1時間程度を想定しております。セミナー依頼者からのご要望、社会状況や法的規制の変化、対応する専門家の個性やその場の雰囲気で内容が大きく変わる可能性があります。 ご費用はお問い合わせください。   セミナーの題名 概要 ソーシャルメ...

高校生の頃から先端技術に関心があり、技術が世の中に出て問題を解決する支えになりたいと考えてきました。 その過程で、社会に技術をサービスとして提供するにあたっては法律的な問題が生じうることを知り、それを取り除くことができる存在として、法律の専門家である法曹を志しました。 現在では先端技術だけでなく、新しいアイデアで物心両...

主なサービス AZXでは上場企業の皆さまそれぞれのニーズに応じて様々なサービスを展開しております。 こちらに記載されていない業務についても、状況に応じて柔軟に対応し、課題を解決いたします。

弁護士（弁理士）の林です。 1月も終わりに近づきましたが、皆さん新しい年を快調にスタートされましたでしょうか。年末の話になりますが、私は約20年ぶりにスキー旅行に行きました。スキーと言っても小さな息子二人連れで、子守り兼雪遊びのような旅行でしたが、合間にスキーも楽しんで、家族の良い思い出になりました。 さて今回は、昨今...

貴社自身が買い取ることを決定した場合、貴社は、（1）貴社が買い取る旨、及び（2）貴社が買い取る株式数（種類株式発行会社にあっては買い取る株式の種類と数）を請求者に通知しなければなりません（会社法第141条第1項、第140条第1項）。この通知は原則として、貴社が譲渡承認を拒絶する旨を通知した日から40日以内に行う必要があ...

企業においては、開発段階、製造段階、販売段階いずれのステージにおいても何らかの契約を締結して事業を進めていくこととなります。 契約においては、自己に有利な条件を獲得するべく交渉することは重要なことですが、確定した取引条件について、後の紛争を避けるために明確に文書で定めておくことも同じくらいに重要です。交渉において有利な...

  弁護士の池田です。 実は、私、昨年子供が産まれまして、最近はついつい子供情報に目が行きがちな日々を過ごしています。先日も、子供の教育のためにビッグデータが利用されているという特集をテレビでやっていたので、じっくり見てしまいました（妻からは、早すぎると笑われましたが。）。ということで、今回はこのビッグデータ...

当事務所への入所後は、多数のスタートアップ企業やファンド運営者等にアドバイスを提供しております。 スタートアップ企業側では、FinTech、RegTechやSaaSビジネスに関するサポートを広く提供しております。金融規制に関するアドバイスを行うことが多いため、金融商品取引法は、最も注力している法分野です。また、デジタル...

貴社が指定買取人が買い取ることを決定し、指定買取人を指定した場合、指定買取人（貴社ではなく指定買取人が手続を進めることとなる点ご留意下さい。）は、 （1）指定買取人が買い取る旨、及び（2）指定買取人が買い取る株式数（種類株式発行会社にあっては買い取る株式の種類と数）を請求者に通知しなければなりません（会社法第142条1...

新規事業を行うにあたっては、会社の事業がそもそも適法であるかについて事前に確認した方が安全です。 例えば、何らかのコンテンツを使うIT系事業においては意図せず著作権侵害を含むスキームになってしまっている場合があります。また、有償のポイント制度などの導入にあたっては資金決済法の適用を受ける場合もあります。金融関連サービス...

税理士の佐瀬です。 最近引っ越しをしました。といいましても、引っ越し前の家から歩いて数分程度の場所なので、それ程新鮮な感じはないのですが、ファミリータイプの間取りになったので少しばかり広くなって子供達は元気に走り回ったり隠れんぼをしたりしています。 さて、ベンチャーはその成長過程において、株主構成の是正のための株式の譲...

法的には、設立時に作成する株式会社の定款に、発起人として署名した者が発起人となりますが、実質的な役割としては、定款の作成その他一連の設立事務を執行する立場となります。また、発起人は1株以上を引き受けて出資しなければならないので（会社法第25条第2項）、自ら出資する人ということにもなります。発起人は、任務の懈怠により設立...

企業は基本的には会社法に基づいて設立され、会社法関連の各種規定を遵守する必要があります。 主要な会社法関連の手続としては、株主総会及び取締役会の運営手続及び議事録等の作成、役員変更、本店移転手続、定款変更などがあり、また、株式関連事項としては、新株発行手続、新株予約権の発行手続、社債発行手続、株式分割等があります。 上...

会社法では株主総会及び取締役が必須ですが、それ以外の機関については、一定のルールのもと機関設計の選択が可能であり、取締役会や監査役を置かないことも可能です。従って、取締役１名のみの設計も可能です。最もシンプルに、株主総会と取締役のみの機関設計を採用する場合、創業者1名が取締役になれば足り、監査役も不要です。なお、取締役...

上場会社においては、多数の株主がいる関係で、株主総会対応は重要な課題の一つといえます。 まずは、株主総会において必要な議案について漏れがないか慎重に確認する必要があります。上場会社の場合、株主総会の開催には多大なコストと時間がかかるため、法的に必要な議案が漏れていないかをチェックすることはもちろんのこと、次の株主総会ま...

  私は花粉症が酷いのですが（スギにもヒノキにも反応します。）、やっと花粉の季節が終わったので、ブログ執筆も含めて色々と活動していこうと思います！ さて、今回は情報提供的な記事となります。「グレーゾーン解消制度」と「企業実証特例制度」という二つの制度について紹介させていただきます。 この二つの制度は平成26年...

取締役会を置かない会社では、株主総会の権限が強化され、あらゆる事項について株主総会が決議することが可能となり、持株数にかかわらず各株主が株主総会の議題及び議案を提案できるため、会社経営への株主の関与度合が高くなります。また、監査役を置かない場合には、取締役の過半数によって取締役の責任を免除する制度（会社法第426条）が...

上場会社においては、投資家保護の観点から、金融商品取引法及び証券取引所規則において各種の情報開示が要求されています。 主なものとしては、金融商品取引法における有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書、臨時報告書、有価証券届出書、有価証券通知書、大量保有報告書、証券取引所における適時開示などがあります。 上場会社において...

大学生の頃、起業をして精力的に活躍する先輩の姿を見て、夢と情熱をもって新しい世界を作っていく起業家を、法律の面から支えていく仕事をしたいと考えるようになりました。 ベンチャー業界におけるサービスは新規性の高いものであり、法律の面でも柔軟で新しい考え方が求められます。法的知識はもちろん、様々な事業、新しいサービスに関する...

会社法上、設立時の1株あたりの発行価額の規制はなく、自由に決定できます。株数については定款所定の発行可能株式総数の範囲内であれば問題ありません。なお旧商法では、発行する株式数が発行可能株式総数の1／4を下ってはならないという規制がありましたが、会社法ではこの規制は公開会社に限定されているため（なお会社法上の「公開会社」...