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1.下請法に関する運用基準の改正の概要 下請法は、親事業者と下請事業者との間の一定の取引について[1]、下請事業者を保護することを目的として、親事業者による下請事業者に対する行為を規制する法律になります。スタートアップにおいては、下請法上の下請事業者に該当する場合もありますが、親事業者に該当する場合もあり、いずれにして...

AZXの弁護士の杉山です。 「2号ファンド組成の論点」ということで、前回のブログではGPビークルの選択について解説しましたが、今回は第2回「複数ファンドの並行運用時の論点①～コンセプトが共通する承継ファンド～」として、複数のファンドを並行して運用する際の留意点のうち、1号ファンドの後に2号ファンドを組成するというような...

弁護士の貝原です！ 創業初期のこれからビジネスが始まるワクワク感が好きなためか、毎週のように創業初期のご相談を頂いております。その中でもよくご相談頂くのが創業株主間契約です。   1．創業株主間契約、創業メンバー株主間契約、創業者間契約 創業株主間契約とは、スタートアップの創業者である会社の株主同士が締結する...

先日平井弁護士がドラッグ・アロング・ライト（DragAlongRight)についてブログにて解説しましたが、今回は、ドラッグ・アロング・ライトとほぼセットで規定される、M&Aにおける優先株主の優先的な分配を定める「みなし清算」について解説します。 1．「みなし清算」とは みなし清算（DeemedLiquidat...

弁護士の平井です。 資金調達のご相談をよくいただくのですが、その際に重要となるのが株主総会のスケジュールです。今回は、スタートアップにおける株主総会について、いかにスケジュールをコンパクトにして開催できるのかという観点から、解説したいと思います。 1. 株主総会の流れ 株主総会を行う場合の流れとしては、大要、①招集決定...

弁護士の平井です。 前回は、スタートアップにおける下請法対応について、その第1弾として、下請法の概要について解説しましたが、今回は、下請法上の親事業者の義務について解説したいと思います。 １．はじめに 自らが発注する業務が下請法の適用対象となる場合には、業務を発注する親事業者は、①書面の交付義務、②支払期日を定める義務...

昨今のスタートアップについてのサポーティブな法改正の一環で、産業競争力強化法の改正により、いわゆるストックオプションプールの制度が利用できるようになりました。スタートアップ関係者の中で注目している方も多いと思われますので、今回はストックオプションプールについて解説します。[1] なお、詳細については、拙稿「特別企画産....

弁護士の平井です。 前回は、スタートアップにおける下請法対応について、親事業者の義務の一つである書面の交付義務について解説しましたが、今回は、同じく親事業者の義務である支払期日を定める義務と遅延利息の支払義務について解説したいと思います。 1. はじめに 前回のおさらいになりますが、自らが発注する業務が下請法の適用対象...

弁護士の貝原です！ 前回に引き続き、創業株主間契約（創業メンバー株主間契約、創業者間契約）について解説したいと思います。 1．創業株主間契約の主な内容（その4） 前回の「起業家が最初にやるべき「創業株主間契約」とは？【その3】」の繰り返しとなりますが、創業株主間契約の主な内容としては、以下の内容が定められていることが多...

AZX弁護士の横田です。 前回のLightBlogに引き続き「景品類」に該当しない場合について解説いたいしますが、今回は、「景品類」に該当しない「値引」について、解説いたします。   １正常な商慣習に照らして「値引」と認められるもの （１）値引の類型 正常な商慣習に照らして「値引」と認められる経済上の利益は....

弁護士の貝原です！ エンターテインメント業界や美容業界など、一定の業界でよく見かける競業避止義務ですが、その有効性については裁判で争われることもあり、スタートアップとしてはどのような内容を定めれば良いか悩ましいと思います。そこで、今回は「競業避止義務契約の有効性について」（経済産業省）を参考に、競業避止義務について解説...

ヘルスケア産業の成長や適切なエコシステムの構築に向けて、ヘルスケアスタートアップと事業会社との間の連携・出資・買収を促進することを目的として、経産省が『GROWTH & EXIT PLAYBOOK-ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書』（＝本手引書）を策定し、公開しました。本手引...

弁護士の貝原です！ エンターテインメント業界や美容業界など、一定の業界でよく見かける競業避止義務ですが、前回の「競業避止義務を定める際の注意点【その1】有効と判断されるためのポイント」に続き、今回は競業避止義務の具体的な内容について解説したいと思います。 1．競業避止義務の具体的な内容 競業避止義務とは、契約の一方当事...

こんにちは。弁護士の伊藤知己です。 近年、スタートアップやベンチャーにおいては、上場（IPO）だけではなく、M&A（買収）によるエグジットも目指すという流れが加速しており、弊所においても、セカンダリー（株式譲渡等）も含めたご相談が増えている認識です。 そのような中、先週、経済産業省から、「スタートアップM&am...

弁護士の平井です。 生成AIをはじめとするAI技術の進化と社会実装は目覚ましく、今やあらゆるビジネスシーンでAIが活用されています。一方で、「AIの出力ミス等によって第三者に損害を与えてしまった場合、誰がどのように責任を負うのか」という民事上の責任関係については、裁判例の蓄積や統一的な見解がなく、多くの企業にとって「見...

弁護士の貝原です。 前回の「公取委が指摘！競業避止義務の問題点と今後の対応」では、従来からマネジメント契約など、芸能人やライバーとの契約で定められてきた競業避止義務について、原則として規定しないことが求められており、今後マネジメント契約における競業避止義務の取扱いにはより慎重にならなければならない状況であることを見てき...

弁護士の貝原です！ エンターテインメント業界など、一定の業界でよく見かける競業避止義務ですが、前回の「競業避止義務を定める際の注意点【その2】禁止行為の範囲・期間・地域的限定を解説」に続き、今回も競業避止義務について解説したいと思います。 昨年12月に公正取引委員会から「ライバー事務所を運営する事業者に対する注意につい...

「新法からビジネスを考える」のシリーズでは、新たなルールの動向を分析し、そこからどのようなビジネスチャンスが生まれ得るのかを実験的に考察しています。 AIを活用したスタートアップは次々と誕生していますが、真に差がつくポイントはどこにあるのでしょうか。AIに関するルール整備のトレンドから、そのヒントを探ってみたいと思いま...

弁護士の平井です。 昨今では、様々なサービスにおいてAIが活用されていることもあり、AIを利用する場合の個人情報の取り扱いに関するご相談を受けることも多くなっています。 さて、今回は、AI活用にも資する円滑なデータ連携を促進することなどを目的として、2026年4月7日に閣議決定された個人情報保護法（以下「法」といいます...

こんにちは。弁護士の伊藤です。 生成AIをユーザーとして使うだけではなく、自社が提供するサービスに組み込む（連携させる）事例が増えています。医療DXにおいても生成AIを利用したいというご相談が増えている印象なのですが、いわゆる3省2ガイドラインを遵守する観点からも注意が必要です。 生成AIに関する論点は多数あり、また、...