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弁護士の平井です。 前回は、スタートアップにおける下請法対応について、親事業者の義務の一つである書面の交付義務について解説しましたが、今回は、同じく親事業者の義務である支払期日を定める義務と遅延利息の支払義務について解説したいと思います。 1. はじめに 前回のおさらいになりますが、自らが発注する業務が下請法の適用対象...

弁護士の貝原です！ 前回に引き続き、創業株主間契約（創業メンバー株主間契約、創業者間契約）について解説したいと思います。 1．創業株主間契約の主な内容（その4） 前回の「起業家が最初にやるべき「創業株主間契約」とは？【その3】」の繰り返しとなりますが、創業株主間契約の主な内容としては、以下の内容が定められていることが多...

AZX弁護士の横田です。 前回のLightBlogに引き続き「景品類」に該当しない場合について解説いたいしますが、今回は、「景品類」に該当しない「値引」について、解説いたします。   １正常な商慣習に照らして「値引」と認められるもの （１）値引の類型 正常な商慣習に照らして「値引」と認められる経済上の利益は....

弁護士の貝原です！ エンターテインメント業界や美容業界など、一定の業界でよく見かける競業避止義務ですが、その有効性については裁判で争われることもあり、スタートアップとしてはどのような内容を定めれば良いか悩ましいと思います。そこで、今回は「競業避止義務契約の有効性について」（経済産業省）を参考に、競業避止義務について解説...

ヘルスケア産業の成長や適切なエコシステムの構築に向けて、ヘルスケアスタートアップと事業会社との間の連携・出資・買収を促進することを目的として、経産省が『GROWTH & EXIT PLAYBOOK-ヘルスケアスタートアップと事業会社間の連携・出資・買収のための手引書』（＝本手引書）を策定し、公開しました。本手引...

弁護士の貝原です！ エンターテインメント業界や美容業界など、一定の業界でよく見かける競業避止義務ですが、前回の「競業避止義務を定める際の注意点【その1】有効と判断されるためのポイント」に続き、今回は競業避止義務の具体的な内容について解説したいと思います。 1．競業避止義務の具体的な内容 競業避止義務とは、契約の一方当事...

弁護士の貝原です。 前回の「公取委が指摘！競業避止義務の問題点と今後の対応」では、従来からマネジメント契約など、芸能人やライバーとの契約で定められてきた競業避止義務について、原則として規定しないことが求められており、今後マネジメント契約における競業避止義務の取扱いにはより慎重にならなければならない状況であることを見てき...

弁護士の貝原です！ エンターテインメント業界など、一定の業界でよく見かける競業避止義務ですが、前回の「競業避止義務を定める際の注意点【その2】禁止行為の範囲・期間・地域的限定を解説」に続き、今回も競業避止義務について解説したいと思います。 昨年12月に公正取引委員会から「ライバー事務所を運営する事業者に対する注意につい...

「新法からビジネスを考える」のシリーズでは、新たなルールの動向を分析し、そこからどのようなビジネスチャンスが生まれ得るのかを実験的に考察しています。 AIを活用したスタートアップは次々と誕生していますが、真に差がつくポイントはどこにあるのでしょうか。AIに関するルール整備のトレンドから、そのヒントを探ってみたいと思いま...

弁護士の平井です。 昨今では、様々なサービスにおいてAIが活用されていることもあり、AIを利用する場合の個人情報の取り扱いに関するご相談を受けることも多くなっています。 さて、今回は、AI活用にも資する円滑なデータ連携を促進することなどを目的として、2026年4月7日に閣議決定された個人情報保護法（以下「法」といいます...

こんにちは。弁護士の伊藤です。 生成AIをユーザーとして使うだけではなく、自社が提供するサービスに組み込む（連携させる）事例が増えています。医療DXにおいても生成AIを利用したいというご相談が増えている印象なのですが、いわゆる3省2ガイドラインを遵守する観点からも注意が必要です。 生成AIに関する論点は多数あり、また、...

こんにちは。筋肉系ワイン弁護士の小澤です。 デジタル時代の到来により、SNSやブログ上の素敵な写真やイラストを「自分のコンテンツで使いたい」と考える機会が増えています。しかし、制作者に連絡をしても返信がない、あるいは連絡先すら分からないというケースも少なくありません。 これまでは、こうした「権利者不明」の作品利用には高...

AZXの横田です。 2026年10月施行予定の労働施策総合推進法の改正により、企業にはカスタマーハラスメント（以下「カスハラ」といいます。）対策が義務化されることとなり、この法改正に関連して厚生労働省から指針[1]（以下「本指針」といいます。）も公表されました。 この法改正に伴い、企業は、カスハラにより従業員の就業環境...

皆様こんにちは、弁護士の石田です！ 4月を迎え新年度が始まると「心機一転」して日々の業務のやり方を「改定（見直し）」という方も多いと思いますが、法律の世界でも時代や環境に合わせてルールを「改訂」する動きが活発です。今回はその「改訂」が実務担当者の間で話題となっている、スタートアップ投資契約ガイドラインの増補版（再改訂版...

こんにちは！弁護士業以外にブラジリアン柔術と釣りにハマっている石田です。 先日、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）に関する書籍である『実効CVC ― 事業計画評価から設計・契約・成果まで』（中央経済社）を出版しました！CVCがスタートアップ業界の成長の重要なキープレーヤーの一人だと考えており、案件だけでなく...

※文末に【参考和文】があります。 Hi.  It’s John Sasaki again. Ichigo is ready for the holidays! Awhile back I wrote an article about the popularity of convertible note financin...

新株発行の手続について   新株発行の手続について   ※本雛型は簡易版であり、あらゆるケースに対応したものではありません。ご利用にあたっては、適宜専門家にご相談頂くようお願いいたします。   株式会社が資金調達を行うには様々な方法がありますが、ここでは非公開会社が新たに株式を発行することによって資...

お久しぶりです！ 弁護士の小鷹です。 既にご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、今年の１月より、正式にAZX の福岡オフィスを立ち上げ、現在、福岡に常駐し、九州のベンチャー企業の方々をサポートさせて頂いております！ そこで、今回は、福岡滞在記として、福岡オフィス開設に至った経緯等について、お話しさせて頂ければと思い...

①取締役会議事録（募集株式発行、招集決定等）   取締役会議事録［1］   日時：令和●年10月1日午後5時00分 場所： 当会社本店 取締役総数：3名 出席取締役数：3名［2］ 監査役総数：1名 出席監査役数：1名   上記のとおり出席があったので、代表取締役社長鈴木...

企業が事業を拡大する局面においては、自ら資金調達を行って社内リソースに対する投資を行う選択肢と、M&A等による企業再編を行って外部リソースを活用する方法による投資を行う選択肢があります。 後者についての具体例としては、第三者割当増資、合併、会社分割、事業譲受、株式交換、株式移転、事業譲渡などがあります。いずれの...