検索結果

～ AZX Coffee Break Vol.13 〜 プライバシーポリシーは、平成17年4月1日に個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）が全面施行されて以来、多くの会社で整備されるようになってきた。ビジネス上も、プライバシーポリシーを適切に定めることは、取引先からの信頼を得るために不可欠なものと...

～ AZX Coffee Break Vol.12 〜 本年1月28日、大手ファーストフードチェーン店の店長が管理監督者かどうか争われた事件で、東京地裁は管理監督者とは認められないと判断し、未払の割増賃金と付加金の支払を命じた。過去の裁判例においても同様に、管理監督者の範囲を広げ過ぎる不適切な取扱いにより、支払うべき割...

～ AZX Coffee Break Vol.11 〜 株主総会手続について、会社法は、旧商法下で定められていた規定を踏襲している一方で、旧商法下において生じていた解釈上の問題点の解消や体系的整合性を図るため、旧商法とは異なった規定を設けている。本稿では、旧商法と異なるものとして留意しておいた方がよい主要な点について説...

～ AZX Coffee Break Vol.10 〜 新株予約権の設計上の留意点について旧商法下で概説したが、その後旧商法は抜本的に改正され、会社法が平成18年5月1日に施行された。新株予約権についても他の制度と同様、旧商法からの改正がなされているため、本稿では新株予約権の設計にあたり旧商法からの改正点で実務上特に留...

～ AZX Coffee Break Vol.9 〜 抽選で賞品を提供したり、購入者や来店者全員に金券を提供したりといった景品類の提供は、ベンチャー企業にとって有効な販売促進手段である。しかし、過大な景品類の提供は消費者の判断に悪影響を及ぼすおそれがあることから、景品表示法等によって規制されている。そこで今回は、この過...

～ AZX Coffee Break Vol.8 〜 フランチャイズ契約は、フランチャイズに関するフランチャイザーとフランチャイジーの間の契約である。一般に「フランチャイズ」とは、フランチャイザーが自己の商標等及び経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに事業を行う権利を与え、他方でフランチャイジーが一定の対価を支...

～ AZX Coffee Break Vol.7 〜 最近、年俸制を採用する企業が増えており、ベンチャー企業においては上級管理職だけではなく、一般社員にも年俸制を採用しているケースが多く見られる。しかしこの中には、時間管理を要せず、割増賃金の支払も要しない賃金形態として年俸制を理解し、労働基準法に反する違法な運用となっ...

～ AZX Coffee Break Vol.7 〜 前回は、新株予約権付社債の概要について説明をしてきたが、今回は新株予約権付社債のうち、いわゆる転換社債型といわれる新株予約権付社債について説明する。 (1)従来の転換社債と転換社債型の新株予約権付社債の違い平成14年4月施行の商法改正以前においては、旧商法第341....

～ AZX Coffee Break Vol.7 〜 平成16年の会社法改正として、「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）及び「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（同年法律第88号）が成立した。前者は、商法上の公告手続の...

～ AZX Coffee Break Vol.6 〜 ベンチャー企業がビジネスを行う場合、どのような業態であっても何らかの形で契約書を作成しているケースがほとんどである。契約書には、当該ベンチャー企業の権利を保護するだけに留まらず、取引金額や支払方法を明確にすることによって財務基盤安定化の確保に寄与するという効果がある...

～ AZX Coffee Break Vol.6 〜 新株予約権付社債は、平成14年4月施行の商法改正前においては転換社債及び新株引受権付社債として規定されていた制度について、新株予約権制度が創設されたことに伴い整理されたものである。従来のベンチャー企業においては、分離型の新株引受権付社債を用いて新株引受権をインセンテ...

～ AZX Coffee Break Vol.6 〜 労働基準法が一部改正され、本年1月1日から施行されている。労働基準法は従業員を雇用するあらゆる企業に適用される基本的な法律であるが、ベンチャー企業ではその内容が必ずしも正確に理解されておらず、従業員の退職等に際して労使トラブルが生じることも多い。今回の改正は部分的な...

～ AZX Coffee Break Vol.5 〜 下請代金支払遅延等防止法が改正された。本法は、大規模事業者の小規模事業者に対する製造業務及び修理業務の下請形態での委託について、下請業者保護のための規制を定めていたものであり、その適用範囲は限定的であったが、今回の改正によってプログラムの作成やサービス提供等に関する...

～ AZX Coffee Break Vol.5 〜 本稿は2004年1月に発行したAZX Coffee Break Vol.4の「優先株式設計の留意点(2)」の続きである。 (7)転換予約権会社は、株主が他の種類の株式に転換することを請求できる旨を定めることができ（商法第222条ノ2）、かかる権利が付されている株式....

～ AZX Coffee Break Vol.5 〜 本稿は2004年1月に発行したAZX Coffee Break Vol.4の「販売代理店契約の留意点(1)」の続きである。 (5)引渡に関連する諸規定売買型の販売代理店契約においては、商品等を販売店に販売することから、商品等の引渡についての規定を入れるのが一般的で....

～ AZX Coffee Break Vol.4 〜 不正競争防止法が一部改正され、平成16年1月1日に施行された。不正競争防止法は、特許法、著作権法、商標法等で保護し切れない知的財産権を保護することを主目的とした、企業にとって存在意義の大きな法律であるが、今回の改正は営業秘密の保護を中心に、更なる保護の強化を図ったも...

～ AZX Coffee Break Vol.4 〜 本稿は2003年12月に発行したAZX Coffee Break Vol.3の「優先株式設計の留意点(1)」の続きである。 (4)議決権制限株式優先株式等の種類株式であっても1株につき1議決権が与えられるのが通常であり、種類株式を発行する際にはこの点を確認的に定款....

～ AZX Coffee Break Vol.4 〜 ベンチャー企業にとって、自社の商品やサービスをいかに販売していくかという問題は極めて重要である。素晴らしい製品等を開発していながら、販売力の欠如により売上が伸び悩んでいるケースも多い。十分な営業体制を構築するための資金力等が十分とはいえないベンチャー企業においては、...

～ AZX Coffee Break Vol.3 〜 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、いわゆるプロバイダー責任法は、平成14年5月27日に施行され、既に周知の法律となっているが、ＩＴ関連を中心とした多くのベンチャー企業に関係する重要な法律であり、必ずしも十分に理解されていない...

～ AZX Coffee Break Vol.3 〜 昨今の商法改正により優先株式の設計の自由度が格段に高まるとともに、ベンチャー・キャピタル（VC）がリスクの高い未公開会社に投資をする際のリスク管理の手法として優先株式の利用を積極的に検討するようになってきている。また、現在の東京証券取引所の規則では優先株式が存在した...