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名板貸とは、他人に自己の商号等を使用して営業することを許諾することをいい、商法第23条は、名板貸により名板貸人を営業主であると誤認して名板借人と取引を行った第三者に対して、名板貸人が名板借人と連帯して債務を弁済する責任を負う旨を規定しています。このような名板貸責任の規定があることもあり、フランチャイズ契約においては、フ...

※文末に【参考和文】があります。 Hi.  This is John Sasaki again. Here is another photo of my dog, Ichigo.  She is ready for the holidays!           Tod...

ビジネス上は、個人情報保護の姿勢を打ち出すことにより、顧客に安心感を与え、取引拡大に資するという意味があります。他方、個人情報保護法が制定されてからは、同法を遵守する必要からプライバシーポリシーを掲載するという意味があります。個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表...

企業においては、開発段階、製造段階、販売段階いずれのステージにおいても何らかの契約を締結して事業を進めていくこととなります。 契約においては、自己に有利な条件を獲得するべく交渉することは重要なことですが、確定した取引条件について、後の紛争を避けるために明確に文書で定めておくことも同じくらいに重要です。交渉において有利な...

投資契約における会社の運営に関する事項について解説します。これは、投資家として、会社の経営の健全性を維持して投資の成功確率を高めること、投資先の状況を把握して、ファンドの運営者として適切な対応を行う機会を確保することを主な目的として定められるものです。 AZXにてHP上で開示しているタームシートに記載されている順に解説...

高校生の頃から先端技術に関心があり、技術が世の中に出て問題を解決する支えになりたいと考えてきました。 その過程で、社会に技術をサービスとして提供するにあたっては法律的な問題が生じうることを知り、それを取り除くことができる存在として、法律の専門家である法曹を志しました。 現在では先端技術だけでなく、新しいアイデアで物心両...

特定商取引法上、通信販売（役務の通信販売を除きます。）については原則として8日間の期間中の任意返品の権利が購入者に認められます。但し、通信販売広告においてこの権利を排除する特約（返品特約）を表示しておくことで、これを避けることができます。したがって、任意の返品を受けたくない場合には、広告表示においてこの特約を明記してお...

新規事業を行うにあたっては、会社の事業がそもそも適法であるかについて事前に確認した方が安全です。 例えば、何らかのコンテンツを使うIT系事業においては意図せず著作権侵害を含むスキームになってしまっている場合があります。また、有償のポイント制度などの導入にあたっては資金決済法の適用を受ける場合もあります。金融関連サービス...

AZX弁護士後藤です。 一年ほど前からなぜか我が家にチワワのトラチ（本名：虎之介）がいます。 「なぜか」というのは、家に帰ったら、突然、家にいたからです。 妻が何の事前相談もなく連れてきて、我が家の一員になったのですが、私が食事中に家族の目を盗んでいろいろあげるので、私に一番なついているようです。 チワワのくせにちょっ...

企業は基本的には会社法に基づいて設立され、会社法関連の各種規定を遵守する必要があります。 主要な会社法関連の手続としては、株主総会及び取締役会の運営手続及び議事録等の作成、役員変更、本店移転手続、定款変更などがあり、また、株式関連事項としては、新株発行手続、新株予約権の発行手続、社債発行手続、株式分割等があります。 上...

弁護士（弁理士）の林です。 1月も終わりに近づきましたが、皆さん新しい年を快調にスタートされましたでしょうか。年末の話になりますが、私は約20年ぶりにスキー旅行に行きました。スキーと言っても小さな息子二人連れで、子守り兼雪遊びのような旅行でしたが、合間にスキーも楽しんで、家族の良い思い出になりました。 さて今回は、昨今...

当事務所への入所後は、多数のスタートアップ企業やファンド運営者等にアドバイスを提供しております。 スタートアップ企業側では、FinTech、RegTechやSaaSビジネスに関するサポートを広く提供しております。金融規制に関するアドバイスを行うことが多いため、金融商品取引法は、最も注力している法分野です。また、デジタル...

貴社自身が買い取ることを決定した場合、貴社は、（1）貴社が買い取る旨、及び（2）貴社が買い取る株式数（種類株式発行会社にあっては買い取る株式の種類と数）を請求者に通知しなければなりません（会社法第141条第1項、第140条第1項）。この通知は原則として、貴社が譲渡承認を拒絶する旨を通知した日から40日以内に行う必要があ...

上場会社においては、多数の株主がいる関係で、株主総会対応は重要な課題の一つといえます。 まずは、株主総会において必要な議案について漏れがないか慎重に確認する必要があります。上場会社の場合、株主総会の開催には多大なコストと時間がかかるため、法的に必要な議案が漏れていないかをチェックすることはもちろんのこと、次の株主総会ま...

  弁護士の池田です。 実は、私、昨年子供が産まれまして、最近はついつい子供情報に目が行きがちな日々を過ごしています。先日も、子供の教育のためにビッグデータが利用されているという特集をテレビでやっていたので、じっくり見てしまいました（妻からは、早すぎると笑われましたが。）。ということで、今回はこのビッグデータ...

貴社が指定買取人が買い取ることを決定し、指定買取人を指定した場合、指定買取人（貴社ではなく指定買取人が手続を進めることとなる点ご留意下さい。）は、 （1）指定買取人が買い取る旨、及び（2）指定買取人が買い取る株式数（種類株式発行会社にあっては買い取る株式の種類と数）を請求者に通知しなければなりません（会社法第142条1...

上場会社においては、投資家保護の観点から、金融商品取引法及び証券取引所規則において各種の情報開示が要求されています。 主なものとしては、金融商品取引法における有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書、臨時報告書、有価証券届出書、有価証券通知書、大量保有報告書、証券取引所における適時開示などがあります。 上場会社において...

税理士の佐瀬です。 最近引っ越しをしました。といいましても、引っ越し前の家から歩いて数分程度の場所なので、それ程新鮮な感じはないのですが、ファミリータイプの間取りになったので少しばかり広くなって子供達は元気に走り回ったり隠れんぼをしたりしています。 さて、ベンチャーはその成長過程において、株主構成の是正のための株式の譲...

法的には、設立時に作成する株式会社の定款に、発起人として署名した者が発起人となりますが、実質的な役割としては、定款の作成その他一連の設立事務を執行する立場となります。また、発起人は1株以上を引き受けて出資しなければならないので（会社法第25条第2項）、自ら出資する人ということにもなります。発起人は、任務の懈怠により設立...

上場会社の株式の取引は、金融商品取引法においてインサイダー取引規制の対象となります。 これは、役員等の個人が上場会社の株式を売買するときのみならず、資本提携や企業買収においても問題となる事項であり、上場会社の株式の移動に際しては、常に検討するべき事項といえます。 インサイダー取引規制に抵触すると、刑事事件となり、コンプ...