企業買収(M&A) 

企業の成長において、自ら製品やサービスを研究・開発して、市場に出すことは、一般的かつ基本的な事業活動となりますが、既に市場に出ている製品やサービスに関する事業を獲得することや特定の技術、工場、顧客等を獲得するために、企業又は事業を買収するというのは企業の成長戦略にとって重要な選択肢となっています。特に上場会社においては、買収のための大型の資金調達が比較的容易な場合もあり、市場における自らのシェアを拡大するため、製品やサービスのラインナップを増やすためなどに企業買収を行うケースが多数あります。企業等を買収する際には、その目的及び効果を検証し、ビジネス上の妥当性を確認することはとても重要なことですが、それと同時に、買収対象の企業や事業に法務又は会計上問題ないかをチェックすることもとても重要です。また、具体的なスケジュール、税務上の問題、取引先との関係などの諸要素を考慮して、いかなる買収スキームが最適であるかを検討する必要があります。買収スキームとしては、一般的には、株式取得、合併、会社分割、事業譲受、株式交換、株式移転などがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。さらに、買収価格を算定し、買収条件を交渉して、最終的にそれを契約にまとめ、買収のクロージングに向けての手続を行うことが必要となります。また、上場会社においては、会社法の遵守のみならず、買収に関連して、TOB規制、インサイダー取引規制、有価証券届出書、臨時報告書、大量保有報告書等の金融商品取引法等の規定をチェックする必要があるとともに、証券取引所規則との関係で適時開示、上場廃止要件への抵触の回避などの点も慎重に確認する必要があります。
AZXにおいては、買収にあたっての法務及び会計のデュー・ディリジェンス、株価や事業価値の算定、買収スキームの策定、金融商品取引法・独占禁止法等の手続の対応、買収に関する契約書の作成及び交渉、買収に付随する各種手続に関してサポートを行っております。特に、法務及び会計の両方についてアドバイスが可能であり、また、法務及び会計のデュー・ディリジェンスやスキームの検討で特許等の知的財産権関連事項や労務関連事項が生じた場合には、グループ内の弁理士、社労士等の他の専門家のサポートを受けることも可能です。

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