特許・商標の侵害調査

上場企業の方へ

企業活動において特許や商標等の知的財産権は極めて重要です。

ITやバイオなどのハイテク業界において特許が重要なことはいうまでもありませんが、飲食業その他のサービス業でも商標が重要な役割を果たすことがあります。第三者の特許や商標を調査せずにビジネスを展開し、ビジネスが大きくなった段階で自らが第三者の特許や商標を侵害している事実が判明した場合、差止請求等でビジネスを停止させられてしまうリスクがあり、また、損害賠償請求を受ける可能性もあります。

ビジネスが大きくなってからの方が、差止めのダメージは大きく、また損害賠償責任も多大なものとなるリスクがあります。実際に、事業が軌道に乗りかけた段階において、突然、特許や商標を侵害している旨の警告書を受け取り、対応に奔走するケースも多くあります。

また、警告書は受け取っていないものの、IPOやM&Aにおける審査・調査の過程で、自らの事業が第三者の知的財産権を侵害している可能性が判明し、多額のコストをかけて対応を行わなければならないケースもあります。従って、ビジネスの初期の段階で、特許や商標についての侵害調査を行っておくことは極めて重要です。


AZXでは、弁理士により、クライアントの皆様の事業内容をヒアリングして、特許侵害についての調査や、商品やサービスに付する商標の検討のために、第三者の商標権を侵害していないかの調査を行うことが可能です。

関連するナレッジ
  • 商標出願する前に調査した方が良いのか。
    商標登録を受けるためには、同一または類似の商品または役務について、他人の登録商標と同一または類似でないことが条件となります。従って、事前にきちんとした調査を怠ると、出願後の審査段階で拒絶理由通知が来てしまい、その対応に追われる等、その後大きく費用が膨らむ結果となる場合があります。
    また、対応して拒絶理由が解消すればいいですが、解消できなければ、他人の商標権を侵害することになるため、出願した商標を一切使用できなくなることもあります。その場合には商標を変更する等の対応が必要で、それまでにかけた出願費用や販促費用等が全て無駄になりますし、事前調査をする場合に比べて対応が後手後手になってしまいます。したがって、商標出願の前には調査をするのが好ましいと言えます。
  • 商標は特許庁のサイトでも検索できるようですが、自分でも調査できるのでしょうか。
    簡易な商標調査は、特許庁から提供されている検索データベースの「電子図書館(IPDL)」を利用して自分でも実施可能です。ただし、精度の高い調査を行うには高度のノウハウが必要となります。また、同じ商標がなかったとしても類似の商標があると登録は拒絶されます。類似かどうかを的確に判断するためには、専門的な知識が要求され、非常に難しいものです。より安全で確実な商標登録出願を行いたい方には、専門家による事前調査の実施をお勧めします。
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