新株発行

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Q00148 新株発行の手続書類の雛型はありますか。

新株発行の手続書類の雛型については、下の「新株発行の手続書類(雛型)」をクリックしてください。
新株発行の手続書類(雛型)
また、AZX総合法律事務所が運営する契約書自動作成システム『契助-KEISUKE-』にて、新株発行の手続書類を自動作成(有料)することもできますので、是非ご利用下さい。
(作成日:2013年11月21日)

Q00026 多数の知り合いに株式を発行する予定です。上場会社の株式の発行については金融商品取引法が適用されると聞きましたが、上場前の会社には金融商品取引法は無縁だと考えて良いでしょうか。

金融商品取引法は、金融商品の規制を定めた法律であり、上場会社のみを規制対象としているわけではありません。特に、株式、新株予約権、新株予約権付社債等を発行する場合において、「有価証券の募集」(金融商品取引法第2条第3項)を行っていると判断される場合には、原則として有価証券届出書の提出義務(同法第4条第1項)やそれに伴う有価証券報告書の提出義務を課されることとなるため(同法第24条第1項第3号)、上場前であっても、金融商品取引法上の規制には気を付ける必要があります。これらの開示書類の作成負担は非常に大きく、特に有価証券報告書継続的に開示するものであるため、非上場会社が現実的に対応することは困難です。よって、上場前に「有価証券の募集」に該当する行為を行うことは避ける必要があると考えます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00170 デット・エクイティ・スワップ(DES)とはどのような手続ですか。

会社に対する金銭債権を有する者が新株を引き受け、当該引受人が金銭の払込みに代えて当該債権を現物出資するスキームを指します。結果として、債務(デット)と株式(エクイティ)が交換(スワップ)された形となるため、このように称されています。
(作成日:2012年1月27日)

Q00038 取締役個人の持っている資産を出資してもらい、株に変えたいが、どんなことに注意すればよいのでしょうか?

募集株式の発行の際に、金銭以外の財産を出資することを現物出資といいます。取締役個人の持っている資産を出資して株に変えようとする場合、この現物出資にあたります。
現物出資においては、「株」の対価に見合った財産が出資されたかを検証するため、会社法第207条に基づき裁判所が選任した検査役による検査が原則として必要となるものの、総額が500万円を超えない場合等一定の場合には、例外として検査役の検査が不要となります。検査役による検査が必要となる場合、裁判所への選任申立手続、検査役の報酬等、時間と費用がかかるため、検査役による検査を回避することができるのであれば、回避した方が良いと考えます。それゆえ、検査役の検査が不要となる例外事由に該当するのか、例外事由に該当しない場合は、それでも現物出資を行うのかを検討された方が良いと考えます。
(作成日:2012年1月27日)

Q00171 取締役への借入金の返済や未払報酬の支払いに代えて株式を発行することは可能ですか。また、この場合に気をつける点は何ですか。

債権者である取締役が、金銭の払込みに代えて会社に対する金銭債権を現物出資し、新株式の割り当てを受ける方法があります。現物出資には原則として検査役の検査が必要となりますが、その手続は煩雑であるためこれを回避するのが通常です。回避するための要件はいくつかありますが、会社に対する金銭債権を現物出資する場合の代表的な要件としては、(i)当該金銭債権の弁済期が到来済であって、(ii)募集事項として定める現物出資財産の価額が、当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えないことという要件(会社法第207条第9項第5号)を満たすことで、検査役の検査を回避することが可能です。
(作成日:2012年1月27日)

Q00163 外国人から出資を受けますが、出資する外国人の方で通常の新株発行と異なる手続が必要となりますか。

当該外国人が非居住者である場合には、外為法上の「対内直接投資」に該当します。対内直接投資については、外国投資家の国籍が一定国の場合など事前届出が必要となる特殊な場合を除いて、日本銀行に対して事後報告を行う必要があります。但し、外国投資家の出資比率が、配偶者や関連会社など特別の関係にある者の所有株式数とあわせて10%未満の場合には事後報告も不要となります。
(作成日:2012年1月27日)

Q00164 外国人から出資を受けますが、会社において通常の新株発行と異なる手続が必要となりますか。

当該外国人が非居住者である場合には、「非居住者から本邦へ向けた支払の受領」として、外為法に基づく事後報告を日本銀行に対して行う必要があります(外為法第55条)。但し、受領する額が3000万円相当額以下(一定国からの支払受領の場合の例外あり)の場合には報告不要です。なお、出資する側の対内直接投資の規制については、Q00163をご確認下さい。
(作成日:2012年1月27日)

Q00165 過去の新株発行資料をチェックしたところ、手続に瑕疵があったことが判明しました。瑕疵の内容によっては新株発行が無効になる場合があると聞きましたが、無効を主張されるリスクは残り続けるのでしょうか。

新株発行の効力が否定されると、その株式の株主の議決権行使にも瑕疵が生じ、それが株主総会の瑕疵となり、このような瑕疵の連鎖が多数の法律関係に影響を与えるおそれもあります。そのため、新株発行の無効は無制限に主張することはできず、会社法では訴えをもってのみ主張可能とし、提訴権者、提訴期間なども制限しています。提訴期間については、新株発行の効力発生日から6ヶ月以内(非公開会社の場合は1年以内)となっていますので、提訴期間の経過後にその効力を争われることはありません。
(作成日:2012年1月27日)