企業再建・倒産関連手続

企業活動が想定通りに進まず、何らかの理由で事業の存続が難しくなってしまう場合があります。そのような場合、債権者と交渉をして債務の支払期限の繰り延べや分割払いなどを認めてもらうとともに、事業の一部を売却してその売却代金をもって残りの事業を立て直すなどの企業再建に向けた私的整理を行う場合があります。また、民事再生や会社更生などの法的な制度を活用して企業の再生を図ることもあります。事業を閉鎖せざるを得ない場合には、解散・清算、特別清算又は破産手続となります。債務超過でない場合には、株主総会での解散手続に基づき清算を行うことができますが、債務超過の場合には、特別清算又は破産手続を選択することとなります。これらの倒産関連手続については、債権者との交渉、各種法的手続の準備及び実行のために弁護士と相談して慎重に進めることが重要です。また、税務会計処理が関係することも多く、公認会計士や税理士等と適宜相談しながら進める必要もあります。
AZXでは、再建スキームの検討、債権者との交渉など企業再建手続のサポートを行うとともに、民事再生手続、解散・清算、特別清算又は破産手続等の各種法的手続のサポートを行っております。また、グループ内の公認会計士や税理士等により税務会計面についてのアドバイスを行うことも可能です。

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